本日の閣議案件で、特に私の方から報告することはございません。
以上であります。

（問）レオパレスの施工不良の問題ですが、問題発覚から１年以上経過しているのですが、調査・改修の完了期限がどんどん延び延びになっていて、見通しが立っていません。
入居者やオーナーなどにも不安が広がりかねない事態かと思うのですが、国土交通省として、レオパレスに対して今後どんな指示を行って、どのように対処していく方針なのか、お考えをお示しください。
（答）７月３１日に、レオパレス２１より、国土交通省に対しまして、調査・改修の取組が遅れている理由について、入居者等関係者との調整に時間を要したこと、調査や改修を進めるうえで十分な人員が確保できなかったこと、などの報告がありました。
併せて、今後は、外部の人材の積極的な活用などにより、体制整備を図り、当初不備が判明したシリーズについては、来年６月中に改修工事を完了させ、その他のシリーズについては、本年１０月中に、調査を完了させ、改修スケジュールの決定・報告を行うとの報告がございました。
このように、従来国として指示してきた期限までに調査・改修が完了しない旨の報告がありましたことは、大変遺憾であります。
このため、本日、同社に対して、更なる体制の充実を進めるとともに、当初不備が判明したシリーズについては、できるだけ早期に改修を進め、遅くとも来年６月中には全て完了させること、その他のシリーズについては、できるだけ早期に調査を進め、遅くとも本年１０月中に全て完了させるとともに、同月中には改修スケジュールを確定させて報告すること等を指示いたします。
国土交通省としては、早期の不備解消に向けて、引き続き、レオパレス２１に対して、定期的に進捗状況を報告・公表させるなど、同社の取組状況を厳しく監視・指導し、入居者の安心・安全を図ってまいりたいと考えております。

（問）羽田空港の機能強化に向けて都心上空を通過する新しいルートの計画について、先日、都と都内の自治体に対して飛行高度を引き上げるなどの追加の騒音対策を示されました。
８月上旬にも具体化に向けた協議会を進める方針を明らかにされていますが、国土交通省として今後どのような手続きを踏んで、いつ頃計画実施を決定するのか、大臣のお考えをお聞かせください。
（答）東京都が７月３０日に開催した連絡会では、国から追加対策を示すとともに、今後のプロセス案として、２０２０年３月２９日より新飛行経路の運航を開始したい旨と関係自治体や外部有識者等から構成される具体化協議会を８月上旬に開催することについて、説明いたしました。
具体化協議会においては、国から改めて追加対策や今後のプロセス等を説明するとともに、関係自治体などから御発言をいただくことを予定しております。
新飛行経路の導入に関する今後の手順や計画決定の時期については、引き続き、関係自治体と相談しながら、検討してまいりたいと考えております。

（問）九州の案件でいくつか質問させてください。
まず、九州新幹線の長崎ルートの件ですけれども、与党の方は、未着工の新鳥栖と武雄温泉の区間について、環境アセスメントの関連費用を今度の概算要求に盛り込むということを目指しています。
ただ、佐賀県は、新幹線の整備を求めたことがない、と整備そのものに反対している状況です。
地元が反対する中で概算要求に盛り込むということは可能なのでしょうか。
その御認識をまずお伺いしたいと思います。
（答）令和２年度予算の概算要求における対応につきましては、今後の与党におけます検討の状況等を踏まえつつ検討すべきものと考えておりまして、現時点ではお答えできる状況にはございません。

（問）具体的なこの件についてはお答えできないということでしたけれども、一般論として、こうした公共工事で地元が反対している中で要求に盛り込むことは可能なのかというところについてもお伺いしたいのですが。
（答）予算要求での対応は、個別の事案に応じて、その個別の事案の状況に応じて、総合的に勘案して判断すべきと考えております。

（問）国土地理院の作製した地図で、九州と本州の間の関門鉄道トンネルの位置が実際より南に５０メートルぐらいずれているということが我々の取材で分かりました。
先日は長崎市のＪＲ長崎線のトンネルで、ボーリング工事の掘削機が天井を貫通して特急と接触するという事故があって、その原因の１つが工事図面の基になった国土地理院の地図のトンネルの位置が誤っていたということが主な原因とされています。
大臣は７月１６日の会見で「一歩間違えれば大事故に繋がる可能性もあって大変遺憾」という発言をされています。
この件で国土地理院は、関門鉄道トンネルの件について誤って記載していたことを公表しないまま地図を修正しました。
事故防止などの観点から公表すべきではなかったのかと考えますが、まず大臣のお考えをお聞かせください。
（答）国土地理院が刊行した地図に修正の必要が生じた場合は、発見次第修正しておりまして、修正版の刊行をもって、修正事実の公表に代えているというのがこれまでの取組であります。
デジタル地図については速やかに修正しておりますが、紙地図につきましては、一般的に大都市で２年ないし３年、それ以外の地域では大体１０年から１５年に１度更新をしておりまして、エラーの修正はそれに合わせて行っているということでございます。

（問）ということであれば、間違いというものがわかった時に、すぐ、間違えていますという注意を喚起することは、特に必要ないというお考えでしょうか。
（答）従来から、地図の更新について一般に一つ一つの周知は行っていないと承知をしております。
なお、地下構造物については、国土地理院の地図は航空写真等に写らず容易に確認作業ができないため、精度が低下している可能性がございますので、例えば、２万５千分の１の地図だと１ミリずれれば２５メートルずれているということですから、国土地理院の地図を用いて工事を行う可能性のある団体に、既に、地下のものについてはそういうものだということで注意喚起を行っているところでございます。

（問）もう１件教えてください。
長崎のトンネルも含めて、今回、２件相次いで発覚したことになりますけど、他にもあるのではという疑念がでてくるかと思うのですが、全国の地図の一斉点検を国土地理院に指示したりするお考えはありますでしょうか。
（答）長崎の件も踏まえまして、地下の構造物については、施設管理者から最新の図面を得て、順次、地図の修正を行ってまいります。
特に建設年次が古く、路線の長さが長く、直線でないものについて、優先的に点検を行いまして、必要に応じて修正してまいりたいと考えております。

（問）今朝のテレビで、閣議で韓国のホワイト国扱いを禁止するというのが決まると、さすがだと思って期待していたのですが、閣議でそういったことは決定しなかったのでしょうか。
（答）閣議の中身については、当省以外、国土交通省以外の件については、担当省庁から発表されますし、全体的には官房長官から発表されると。
今仰った件ついては、私ども所管外でございますので、発言は控えさせていただきたいと思います。