ユーザーの自動車の保守管理に関する意識の向上と、点検整備の推進を始めとした今後の国土交通行政の参考とすることを目的として、後検査を受けた自動車の市場での点検整備の実態について調査します。この際、対象となる自動車のユーザー自身が点検整備記録簿を直接確認するなど、点検整備の実施状況等について再確認することで、あらためて点検整備の重要性を認識していただくことも期待しております。

　昨年１０月にユーザー車検（本人受検又は代行受検）の形態で継続検査を受検した自動車のうち、点検整備記録簿を提示して受検した自動車の使用者（※無作為抽出した自動車の使用者にアンケートハガキを送付）

　平成２７年１月下旬から２月中旬に送付

　継続検査（いわゆる車検）では、指定整備工場（指定自動車整備事業者。いわゆる民間車検場）や認証整備工場（自動車分解整備事業者）がユーザーに代わって申請するケースと、ユーザー自身やユーザーから依頼を受けた車検代行業者が申請するケース（いわゆるユーザー車検）があります。また、ユーザー車検には、定期点検整備の実施後に検査を受けるケース（いわゆる後検査）と、定期点検整備の実施前に検査を受けるケース（いわゆる前検査）の二通りがあります。
　車検時の定期点検整備においては、ブレーキ等の重要な装置を分解して点検整備することが必要な場合があり、これをユーザーに代わって業として実施することは、道路運送車両法で一定の設備、有資格者（整備士）等を有していることについて、国が認証した整備工場に限定しています。
　この認証を取得していないところでは、ブレーキ等の重要な装置を分解して点検整備することができないため、部分的な点検等を実施するに止めているにもかかわらず、車検時には点検整備実施済みと偽って申告し、後検査として受検している場合があります。
この場合、ユーザーは必要な点検整備が確実に実施されていないことに気づかずに、そのまま放置してしまう可能性があり、その後の自動車の使用において走行中の故障や事故に繋がるおそれが懸念されます。
　このため、本調査では誰がどのような点検整備を実施しているのか、その実態を調査するものです。

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