土砂災害への警戒の呼びかけに関する検討会

　土砂災害に対する警戒避難の呼びかけについては、３０年前の昭和５７年７月豪雨（長崎豪雨）をきっかけに取り組みが始められました。平成２０年３月からは、全ての都道府県で、市町村長が行う避難勧告等の判断や住民の自主避難の参考となるよう、都道府県砂防部局と地方気象台等が共同で「土砂災害警戒情報」を発表してきました。「土砂災害警戒情報」の全国運用開始から約4年が経過し、これまでの利活用状況や運用実績、技術の進展、平成23年台風第12号による和歌山県、奈良県での土砂災害における課題等を踏まえ、土砂災害への警戒の呼びかけに関わるさらなる改善方策について検討する必要があります。
　このことから、学識者委員に加え、報道関係者、自治体行政関係者、防災担当省庁（内閣府、総務省）の参加による「土砂災害への警戒の呼びかけに関する検討会」を開催することとしました。