物流

物流分野における効率化・環境対策

 2005年に京都議定書が発効し、我が国ではCO2を含む温室効果ガス排出量を1990年の基準に対し6%削減することが国際公約となっており、国民や企業、消費者の間で地球環境問題に対する関心が高まっています。 
 物流分野においても、効率的で環境負荷の小さい社会の実現を目指すため、物流に関わる関係者が連携して地球環境問題に適切に対応することが求められており、国土交通省においては、モーダルシフト等推進事業、グリーン物流パートナーシップ会議等の各種施策に取り組んでいます。

モーダルシフト等推進事業
グリーン物流パートナーシップ会議

ページの先頭に戻る