物流

地域の持続可能な物流ネットワークの構築

 少子高齢化等を背景として過疎化が進みつつある地域では物流の効率が低下する一方、車を運転しない者の増加に伴い、日用品の宅配等の生活支援サービス等のニーズは高まっています。
 このため、過疎地等における事業者とNPO等の協働による宅配サービスの維持・改善や買い物難民支援等にも役立つ新たな輸送システムを、自治体と連携しつつ構築する取組を進めています。

地域を支える持続可能な物流ネットワークの構築に関するモデル事業

 「地域を支える持続可能な物流システムのあり方に関する検討会」を踏まえ、モデル事業を平成27年5月22日~6月26日に募集し、全国5地域でモデル事業を実施し、オペレーション上の課題や対応策等について検討を行いました。

  [モデル事業対象地域]

  • 高知県土佐郡大川村
  • 静岡県静岡市玉川地区
  • 広島県神石郡神石高原町 来見地区
  • 宮崎県児湯郡西米良村
  • 多摩ニュータウン 諏訪・永山・貝取・豊ヶ丘エリア


報告会(平成28年3月24日)


報告書(平成28年5月30日)
  ・ 地域を支える持続可能な物流ネットワークの構築に関するモデル事業報告書
  ・ 報告書(高知県土佐郡大川村)
  ・ 報告書(静岡県静岡市玉川地区)
  ・ 報告書(広島県神石郡神石高原町来見地区)
  ・ 報告書(宮崎県児湯郡西米良村)
  ・ 報告書(多摩ニュータウン 諏訪・永山・貝取・豊ヶ丘エリア)

 

地域を支える持続可能な物流システムのあり方に関する検討会

 少子高齢化等を背景として過疎化が進みつつある地域では物流の効率化が低下する一方、車を運転しない者の増加に伴い、日用品の宅配等の生活支援サービス等のニーズは高まっています。このような現状を踏まえ、「国土のグランドデザイン2050」における「小さな拠点」形成の取組の一環として、過疎地等における事業者とNPO等の協働による宅配サービスの維持・改善や買い物難民支援等にも役立つ新たな物流システムのあり方を検討するため、大臣官房物流審議官が主催する、学識経験者、物流事業者、地方自治体、NPO等の関係者からなる標記検討会を開催することとしました。


第1回(平成26年10月29日)

 

第2回(平成26年12月22日)

 

第3回(平成27年2月23日)

 

第4回(平成27年3月24日)

 

報告書(平成27年3月31日)

 

山間過疎地等における物流事業者と地方自治体等との連携事例

 人口減少・少子高齢化や地域構造の変化等に伴い、特に山間過疎地等においては食料品等の日常の買い物が困難な状況に置かれる者への対応が必要となっているほか、輸送網の維持が課題となっています。
 こうした問題に対し、高齢者の多い地域等において、地方自治体等と物流事業者が連携し、買い物支援や高齢者の見守り等、地域の維持・活性化に向けた取組みを行う例が出てきています。
 ここでは、これらの取組みについて紹介します。
 

取組み事例

 ・全国事例紹介(地図、一覧)
 

取組み事例(詳細)

 ・事例1.福岡県博多駅前地区:佐川急便株式会社
 ・事例11.高知県大豊町:ヤマト運輸株式会社
   

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局物流政策課企画室大庭、近藤
電話 :03-5253-8111(内線53-344)
直通 :03-5253-8799
ファックス :03-5253-1674
  • 日中韓物流大臣会合
  • グリーン物流パートナーシップ会議
  • 国際物流戦略チーム

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