多くの障害者や高齢者等の来訪が見込まれる2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、様々な移動制約者のニーズに対応するための交通事業者職員によるきめ細やかな接遇の実現を促進するため、本年5月に接遇の基本や対応方法を示した「公共交通事業者に向けた接遇ガイドライン」を公表しました。
　交通事業者による職員向け接遇研修の充実を図り、このガイドラインに則った接遇の実施を促進するため、モデルとなる研修プログラムを作成するための検討会議を開催します。
 

・第１回（平成３０年１２月１２日開催）

・第２回（平成３１年３月５日開催）

・「交通事業者向け接遇研修モデルプログラム」