「ユニバーサルデザイン２０２０行動計画」では、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、政府全体で「心のバリアフリー」に取り組むこととされています。
　国土交通省においては、高齢者や障害者等に対する交通事業者による一定水準の接遇を確保すべく、平成３０年５月に「交通事業者向け接遇ガイドライン」を作成しました。
　また、平成３１年４月には、「交通事業者向け接遇ガイドライン」の実施を促進するため、「交通事業者向け接遇研修プログラム作成等のための検討会議」において検討を行い、交通事業者による接遇研修を充実するための研修モデルプログラムを作成しました。
　令和６年３月には、改正障害者差別解消法の施行を　踏まえ、「事業者における合理的配慮の義務化」等について、改訂を行いました。