地域における民間都市開発事業の促進のための金融連携基盤の構築に向けたガイドライン ～PPP/PRE活用における自治体と地域金融機関・民間事業者との円滑な連携に向けて～
国土交通省は、主に自治体担当者向けに、「民間都市開発事業の促進のための金融連携基盤の構築に向けたガイドライン」を策定しましたので、公表いたします。
この中では、公有地を活用した事業等を行う際に、自治体職員等にとっても必要と考えられる、事業者や金融機関といった民間開発事業の関係者の投融資判断基準、それに係る指標とその用語の解説、投融資をしやすくするための工夫等についても記載しております。
・事業を進めていくにあたり、民間事業者や金融機関にとって事業計画が成り立つ土地なのか、事前にイメージしたい
・開発事業において資金調達を工夫することの意味が分からない
・未活用公有地があり、民間に整備してもらいたいが、何から手をつけたらよいか分からない
・自治体の望む条件で公募して、民間事業者が参加してくれるか不安だ
といった方々には、特にご活用頂ければと思います。
１.背景
現在、国土交通省では、財政制約の下で都市機能の再整備、都市構造の再構築を進めるため、地方自治体、地域金融機関、民間事業者等の連携基盤(地域プラットフォーム)の構築に向けた取組を推進しているところです。
民間プロジェクトは事業主体の属性、事業内容、資金調達手法等が様々であり、円滑に進めるためには、プロジェクトに係るそれぞれ立場のプレーヤーの特有の言語や考え方をお互いに理解する必要があり、加えて、公有地活用において、どういった条件であれば金融機関や民間事業者が参加してくれるか、投融資基準等を理解することも必要です。
２.概要
本ガイドラインでは、地域におけるまちづくりの中核となる民間プロジェクトの円滑な立上げと持続的運営を促進するため、自治体と民間事業者や地域金融機関等との連携の在り方、課題解決の方策、連携に当たっての留意点などについて記載しています。
また、自治体の担当者が民間事業者や地域金融機関と対話し、円滑に事業を進めるに当たっての「共通言語」を理解するために、民間事業者の投資判断や金融機関の融資判断に係る指標とその考え方、さらには資金調達や金融、証券化に関する基礎知識も、本ガイドラインにて説明しています。
これにより、各自治体において、地域の実情に応じたプラットフォームの実施手順・方法を工夫・確立していくとともに、民間都市開発事業に係る関係者それぞれの異なる考え方を理解した上で円滑に対話できるようになることが期待されます。
- 国土交通省都市局 まちづくり推進課 都市開発金融支援室髙桒、奥田
- 電話 :03-5546-8111（内線32542、30614）
