■平成28年度技術検定試験の実施日程


■平成27年度技術検定試験の実施日程


■技術検定とは
　技術検定は、建設業法第27条に基づく国家試験です。
　建設業法の目的は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化を図ることによって、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに建設業の健全な発展を促進し、もって公共の福祉の増進に寄与することであり、その目的達成の一環として、国土交通大臣は、建設工事に従事する者を対象にして技術検定を行い、施工技術の向上を図ることとされています。

■施工管理技士とは
　技術検定の合格者は施工管理技士の称号を称することができます。
　また、一定水準以上の施工技術を有することを公的に認定された方となりますから、建設業法の中で以下のような措置が取られています。

• 施工管理技士は、検定の種目及び級に応じて建設業法に規定する許可の要件としての営業所に置かれる専任技術者及び工事現場に置かれる主任技術者又は監理技術者の資格を満たす者として取り扱われます。
• 経営事項審査において、１級施工管理技士は５点、２級施工管理技士は２点として評価されます。

■技術検定の種類
　現在、技術検定は、建設機械施工、土木施工管理、建築施工管理、電気工事施工管理、管工事施工管理、造園施工管理の６種目について、１級及び２級に区分して実施しています。
　１級、２級ともに学科試験及び実地試験によって行われており、国土交通大臣の指定した試験機関が実施しています。
 
■受検手数料

　技術検定受検料の積算根拠（ＰＤＦ形式）

■受検資格の概要
（１）１級技術検定（建設業法施行令第２７条の５第１項等）
　　

　　※1 実務経験年数には、指導監督的実務経験年数１年以上が含まれていなければならない。
　　※2 高等学校又は中等教育学校卒業者、２級技術検定合格者及びその他の者の受検要件により１級を受検する者については、指導監
　　　　督的実務として専任の主任技術者としての実務経験を１年以上を有している者にあっては２年の実務経験年数の短縮を行う。
　　※2 高等学校指定学科卒業者で、５年以上の実務経験を積んだ後、専任の監理技術者の設置が必要な工事において当該監理技術者に　
　　　　よる指導を受けた実務経験が２年以上ある者については、２年の実務経験年数の短縮を行う。
　　※2 ２級合格者で、２級合格後、専任の監理技術者の設置が必要な工事において当該監理技術者による指導を受けた実務経験が２年以
　　　　上ある者については、２年の実務経験年数の短縮を行う。

（２）２級技術検定（建設業法施行令第２７条の５第２項等）


　　※3 当該試験年度の年度末までに年齢が１７歳以上の者は受検することが可能。

※１　指定学科

注：土木工学に関する学科には、農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む。

※２　高等学校卒業程度認定試験（旧大学入学資格検定を含む）合格者は高等学校指定学科以外卒業と見なされる。

■合格基準について
　試験の実施にあたり、合格者に求められる知識・能力等に対する評価の内容・レベルを明確にし、透明性・客観性を確保するとともに、受検者の利便性向上のため、試験の実施前に合格基準を公表することとしています。
　　平成28年度技術検定の合格基準について（PDF形式）
　また、不合格者については平成26年度試験より成績を通知しております。
　　技術検定試験の個人の成績の通知について（PDF形式）

■不正行為について
　不正行為に対して最長三年間の受検禁止措置が設けられております。
　　技術検定の受検禁止の措置に関する基準（PDF形式）

■受検資格認定の申請

• 大学、短期大学、高等専門学校、専門学校、高等学校卒業者で、卒業した学科は指定学科とは異なるものの、履修科目等について指定学科と類似している学科を卒業した者については、当該卒業学科について指定学科と同等とみなす認定を行っております。当該認定は、各学校が下記の申請要領に基づいて申請することができます。

　　大学・短期大学等・専門学校・高等学校の指定学科以外の学科における受検資格認定申請（PDF形式）

• 職業能力開発促進法に基づく職業能力開発大学校等の卒業者については、短期大学等の卒業者と同等の学歴を有する者であるとみなす認定を行っております。当該認定は、各学校が下記の申請要領に基づいて申請することができます。

　　職業能力開発大学校等における受検資格認定申請（ＰＤＦ形式）

• 上記(1)及び(2)の認定を受けた学校において、学校名、学科名、カリキュラム等に変更を生じた場合には、下記の変更届を提出しなければなりません。

　　技術検定受検資格認定学科における変更届け（ＰＤＦ形式）

• 国外の学校の卒業者に対しては、個別に受験資格認定を行っております。当該認定は、各個人が下記の申請要領に基づいて申請することができます。（国外における学歴に該当するかに関する質問については、下記の問合せ先にご連絡ください）

　　国外における学歴を有する者の受検資格認定申請（ＰＤＦ形式）

• 飛び入学により大学から大学院に進学した者に対しては、個別に受験資格認定を行っております。当該認定は、各個人が下記の申請要領に基づいて申請することができます。

　　飛び入学により大学院に進学した者の受検資格認定申請（ＰＤＦ形式）

※上記「受検資格認定の申請」に関する質問や問合せについて

（一財）全国建設研修センター（土木、管工事、造園）
　住所　　　　　 ：東京都小平市喜平町2-1-2
　電話　　　　　 ：042-300-6860(土木)、042-300-6855(管工事)、042-300-6866（造園)
　ホームページ：http://www.jctc.jp

（一財）建設業振興基金（建築、電気工事）
　住所　　　　　 ：東京都港区虎ノ門４－２－１２ 虎ノ門４丁目MTビル２号館
　電話　　　　　 ：03-5473－1581
　ホームページ：http://www.kensetsu-kikin.or.jp/
　　（参考）試験機関の指定について
 

• 　建設業法第２７条第４項の規定による技術検定の合格証明書を滅失又は破損したときの再交付、又は、本籍又は氏名を変更したときの書換えについては、下記の申請要領に基づいて各地方整備局等において申請することができます。申請は、必ず合格者本人が行ってください。会社等による申請は受理できません。

　　合格証明書の再交付申請（ＰＤＦ形式）
　　合格証明書の書換え申請（ＰＤＦ形式）

• 　施工管理技士に係る個人情報は、合格証明書の交付、再交付及び書換事務のほか、公共工事の発注者（国、地方公共団体、特殊法人等）における建設業者の資格審査や施工体制の確認等に使用されます。

• 　建設業法第１５条第２号の規定により同号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者として認定する、いわゆる「大臣認定書」の再交付・書換えは、下記の申請要領に基づいて申請することができます。なお、大臣認定書と技術検定合格証明書とは異なるものですのでご注意ください。

  　　大臣認定書の再交付・書換え申請（ＰＤＦ形式）

• 　大臣認定の有効期間を更新するためには、認定書の有効期限前1年以内に監理技術者講習を受講しなければなりません。有効期限までに更新手続きを行わなかった場合、認定は失効しますのでご注意ください。更新手続き等はこちらをご覧ください。
• 　大臣認定者に係る個人情報は、認定書の交付、再交付及び書換事務に使用されます。

　　大臣認定の更新手続きについて（詳細はこちら）