■1級建築施工管理技術検定実地試験(臨時)の実施について
平成30年度については、「1級建築施工管理技術検定実地試験」と「1級建築士試験(設計製図の試験)」が平成30年10月14日に実施されるため、平成30年度に両方の試験を受験される方を対象に1級建築施工管理技術検定実地試験(臨時)を実施します。内容に関しましては、下記資料をご確認下さい。
【資料】1級建築施工管理技術検定実地試験(臨時)の実施について
■施工管理技術検定の受験機会が更に拡大!
若年者等の受験機会を増やすため、平成29年度より一部の種目(土木・建築)で先行的に実施していた2級学科試験の年2回化について、平成30年度より全6種目に拡大します。
(参考)平成29年12月19日報道発表
■建設業法施行令等が改正されました
平成29年11月10日(金)に建設業法施行令等が改正され、「電気通信工事施工管理に係る技術検定の新設」「建築施工管理に係る2級の技術検定の学科試験の種別廃止」等が行われました。2級建築施工管理技術検定の学科試験の種別の廃止については平成30年度の試験より適用され、電気通信工事施工管理技術検定の実施時期については現時点で未定となっています。
(参考)平成29年11月10日報道発表
■2級学科試験の受検資格の見直しについて
平成28年度の試験より下記の資料の通り技術検定試験の受検資格が見直されました。
【資料】2級技術検定学科試験の早期受験について
■専門学校の取扱いについて
平成28年度の試験より下記の資料の通り専門学校卒業者の取扱いを明確化しました。
【資料】専門学校の取扱いについて
■技術検定試験の受検資格の見直しについて
平成26年度の試験より下記の資料の通り技術検定試験の受検資格が見直されました。
【資料】施工管理技士になるための技術検定試験の受検資格が見直されます
(参考)平成25年11月22日報道発表
■実務経験要件の見直し
平成27年度の試験より実務経験要件の見直しが行われます。
【資料】技術検定試験の早期受験
(参考)平成26年12月24日報道発表
■技術検定合格者の確認について
平成27年度試験より技術検定の受検に必要な実務経験年数の計算基準日が変更されることを踏まえ、技術検定の合格後、合格証明書の受領までの期間は、技術検定に合格した者の確認については、指定試験機関が通知する合格通知書の確認で足りるものとしております。なお、合格通知書は、合格証明書発行までの暫定的な確認手段として用いることとし、合格証明書受領にあたって十分な期間(例えば、合格通知書の交付日より半年程度)が経過した後においては、合格証明書で合格の確認を行うことを原則としています。
■平成30年度技術検定試験の実施日程
○1級
○2級
※1 2級土木施工管理技術検定については、種別「土木」のみ、学科試験が年2回実施されます(種別「鋼構造物塗装」「薬液注入」については、試験を年1回の実施とし、2回目(学科・実地)の試験日に実施されます)
※2 2級建築施工管理技術検定については、来年度(平成30年度)の試験より、学科試験の種別を廃止し、共通の試験として実施されます(実地試験については、従前どおり、3種別(「建築」「躯体」「仕上げ」)で実施されます)
※3 平成29年度2級学科実地同日受検者のうち、学科試験合格者
■施工管理技士とは
技術検定の合格者は施工管理技士の称号を称することができ、建設業法の中で以下のような措置が取られています。
■技術検定の種類
現在、技術検定は、建設機械施工、土木施工管理、建築施工管理、電気工事施工管理、管工事施工管理、造園施工管理の6種目について、1級及び2級に級別に実施しています。
1級、2級ともに学科試験及び実地試験によって行われており、国土交通大臣の指定した試験機関が実施しています。
※平成29年11月10日に建設業法施行令等が改正され、新設されました電気通信工事技術検定の実施時期は未定となっています
■受検手数料
受検料の積算根拠について(PDF)
■受検資格の概要
(1)1級技術検定(建設業法施行令第27条の5第1項等)
(2)2級技術検定(建設業法施行令第27条の5第2項等)
○ 指定学科
注:土木工学に関する学科には、農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む。
○ 高等学校卒業程度認定試験(旧大学入学資格検定を含む)合格者は高等学校指定学科以外卒業と見なされる。
■合格基準について
試験の実施にあたり、合格者に求められる知識・能力等に対する評価の内容・レベルを明確にし、透明性・客観性を確保するとともに、受検者の利便性向上のため、試験の実施前に合格基準を公表することとしています。
平成30年度技術検定の合格基準について(PDF形式)
また、不合格者については平成26年度試験より成績を通知しております。
技術検定試験の個人の成績の通知について(PDF形式)
■不正行為について
不正行為に対して最長三年間の受検禁止措置が設けられております。
技術検定の受検禁止の措置に関する基準(PDF形式)
■受検資格認定の申請
大学・短期大学等・専門学校・高等学校の指定学科以外の学科における受検資格認定申請(PDF形式)
飛び入学により大学院に進学した者の受検資格認定申請(PDF形式)
※上記「受検資格認定の申請」に関する質問や問合せについて
【質問・問合せ】 国土交通省土地・建設産業局建設業課技術検定係
〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関2-1-3
TEL:03-5253-8111 (内線:24-744)
FAX:03-5253-1553
(一財)全国建設研修センター(土木、管工事、造園)
住 所 :東京都小平市喜平町2-1-2
電 話 :042-300-6860(土木)、042-300-6855(管工事)、042-300-6866(造園)
ホームページ:http://www.jctc.jp
(一財)建設業振興基金(建築、電気工事)
住 所 :東京都港区虎ノ門4-2-12 虎ノ門4丁目MTビル2号館
電 話 :03-5473-1581
ホームページ:http://www.kensetsu-kikin.or.jp/
(参考)試験機関の指定について
合格証明書の再交付申請(PDF形式)
合格証明書の書換え申請(PDF形式)