建設産業・不動産業

施工管理技士になるには

電気通信工事施工管理技術検定について
電気通信施工管理技術検定に関する情報については、こちらをご覧下さい。

■1級建築施工管理技術検定実地試験(臨時)の実施について
平成30年度については、「1級建築施工管理技術検定実地試験」と「1級建築士試験(設計製図の試験)」が平成30年10月14日に実施されるため、平成30年度に両方の試験を受験される方を対象に1級建築施工管理技術検定実地試験(臨時)を実施します。日程等については、試験機関のHPをご確認ください。
  【資料】1級建築施工管理技術検定実地試験(臨時)の実施について

■施工管理技術検定の受験機会が更に拡大!
若年者等の受験機会を増やすため、平成29年度より一部の種目(土木・建築)で先行的に実施していた2級学科試験の年2回化について、平成30年度より全6種目に拡大します。
  (参考)平成29年12月19日報道発表

建設業法施行令等が改正されました
平成29年11月10日(金)に建設業法施行令等が改正され、「電気通信工事施工管理に係る技術検定の新設」「建築施工管理に係る2級の技術検定の学科試験の種別廃止」等が行われました。2級建築施工管理技術検定の学科試験の種別の廃止については平成30年度の試験より適用されます。電気通信工事施工管理技術検定の実施時期については、こちらをご欄下さい。
  (参考)平成29年11月10日報道発表

■2級学科試験の受検資格の見直しについて
平成28年度の試験より下記の資料の通り技術検定試験の受検資格が見直されました。
 【資料】2級技術検定学科試験の早期受験について

■専門学校の取扱いについて
平成28年度の試験より下記の資料の通り専門学校卒業者の取扱いを明確化しました。
 【資料】専門学校の取扱いについて

■技術検定試験の受検資格の見直しについて
平成26年度の試験より下記の資料の通り技術検定試験の受検資格が見直されました。
 【資料】施工管理技士になるための技術検定試験の受検資格が見直されます
 (参考)平成25年11月22日報道発表

■実務経験要件の見直し
平成27年度の試験より実務経験要件の見直しが行われます。
 【資料】技術検定試験の早期受験
 (参考)平成26年12月24日報道発表

■技術検定合格者の確認について
 
平成27年度試験より技術検定の受検に必要な実務経験年数の計算基準日が変更されることを踏まえ、技術検定の合格後、合格証明書の受領までの期間は、技術検定に合格した者の確認については、指定試験機関が通知する合格通知書の確認で足りるものとしております。なお、合格通知書は、合格証明書発行までの暫定的な確認手段として用いることとし、合格証明書受領にあたって十分な期間(例えば、合格通知書の交付日より半年程度)が経過した後においては、合格証明書で合格の確認を行うことを原則としています。

技術検定の概要

■平成30年度技術検定試験の実施日程
○1級

○2級


※1 2級土木施工管理技術検定については、種別「土木」のみ、学科試験が年2回実施されます(種別「鋼構造物塗装」「薬液注入」については、試験を年1回の実施とし、2回目(学科・実地)の試験日に実施されます)
※2 2級建築施工管理技術検定については、来年度(平成30年度)の試験より、学科試験の種別を廃止し、共通の試験として実施されます(実地試験については、従前どおり、3種別(「建築」「躯体」「仕上げ」)で実施されます)
※3 平成29年度2級学科実地同日受検者のうち、学科試験合格者

■施工管理技士とは
 技術検定の合格者は施工管理技士の称号を称することができ、建設業法の中で以下のような措置が取られています。

  • 施工管理技士は、検定の級及び種目(種別)に応じて、建設業許可を取得する際の営業所専任技術者や工事現場に設置する主任技術者又は監理技術者の技術者要件となっています
  • 経営事項審査において、1級施工管理技士は5点、2級施工管理技士は2点として評価されます


■技術検定の種類
 現在、技術検定は、建設機械施工、土木施工管理、建築施工管理、電気工事施工管理、管工事施工管理、造園施工管理の6種目について、1級及び2級に級別に実施しています。
 1級、2級ともに学科試験及び実地試験によって行われており、国土交通大臣の指定した試験機関が実施しています。

  ※平成29年11月10日に建設業法施行令等が改正され、新設されました電気通信工事技術検定の実施時期は未定となっています

■受検手数料

受検料の積算根拠について(PDF)

■受検資格の概要
(1)1級技術検定(建設業法施行令第27条の5第1項等)


(2)2級技術検定(建設業法施行令第27条の5第2項等)


○ 指定学科

 注:土木工学に関する学科には、農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む。

○ 高等学校卒業程度認定試験(旧大学入学資格検定を含む)合格者は高等学校指定学科以外卒業と見なされる。

■合格基準について
 試験の実施にあたり、合格者に求められる知識・能力等に対する評価の内容・レベルを明確にし、透明性・客観性を確保するとともに、受検者の利便性向上のため、試験の実施前に合格基準を公表することとしています。
  平成30年度技術検定の合格基準について(PDF形式)
 また、不合格者については平成26年度試験より成績を通知しております。
  技術検定試験の個人の成績の通知について(PDF形式)

■不正行為について
 不正行為に対して最長三年間の受検禁止措置が設けられております。
  技術検定の受検禁止の措置に関する基準(PDF形式)

■受検資格認定の申請

  • 大学、短期大学、高等専門学校、専門学校、高等学校卒業者で、卒業した学科は指定学科とは異なるものの、履修科目等について指定学科と類似している学科を卒業した者については、当該卒業学科について指定学科と同等とみなす認定を行っております。当該認定は、各学校が下記の申請要領に基づいて申請することができます。

  大学・短期大学等・専門学校・高等学校の指定学科以外の学科における受検資格認定申請(PDF形式)

  • 職業能力開発促進法に基づく職業能力開発大学校等の卒業者については、短期大学等の卒業者と同等の学歴を有する者であるとみなす認定を行っております。当該認定は、各学校が下記の申請要領に基づいて申請することができます。

  職業能力開発大学校等における受検資格認定申請(PDF形式)

  • 上記(1)及び(2)の認定を受けた学校において、学校名、学科名、カリキュラム等に変更を生じた場合には、下記の変更届を提出しなければなりません。

  技術検定受検資格認定学科における変更届け(PDF形式)

  • 国外の学校の卒業者に対しては、個別に受験資格認定を行っております。当該認定は、各個人が下記の申請要領に基づいて申請することができます。(国外における学歴に該当するかに関する質問については、下記の問合せ先にご連絡ください)

  国外における学歴を有する者の受検資格認定申請(PDF形式)

  • 飛び入学により大学から大学院に進学した者に対しては、個別に受験資格認定を行っております。当該認定は、各個人が下記の申請要領に基づいて申請することができます。

  飛び入学により大学院に進学した者の受検資格認定申請(PDF形式)

※上記「受検資格認定の申請」に関する質問や問合せについて
   【質問・問合せ】 国土交通省土地・建設産業局建設業課技術検定係
              〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関2-1-3        
                TEL:03-5253-8111 (内線:24-744)
                FAX:03-5253-1553


■指定試験機関(問合せ・申し込み先)
(一社)日本建設機械施工協会(建設機械)
 住     所 :東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館
 電     話 :03-3433-1575
 ホームページ:http://www.jcmanet.or.jp

(一財)全国建設研修センター(土木、管工事、造園)
 住     所 :東京都小平市喜平町2-1-2
 電     話 :042-300-6860(土木)、042-300-6855(管工事)、042-300-6866(造園)
 ホームページ:http://www.jctc.jp

(一財)建設業振興基金(建築、電気工事)
 住     所 :東京都港区虎ノ門4-2-12 虎ノ門4丁目MTビル2号館
 電     話 :03-5473-1581
 ホームページ:http://www.kensetsu-kikin.or.jp/
  (参考)試験機関の指定について

技術検定合格証明書の再交付・書換え

  •  建設業法第27条第4項の規定による技術検定の合格証明書を滅失又は破損したときの再交付、又は、本籍又は氏名を変更したときの書換えについては、下記の申請要領に基づいて各地方整備局等において申請することができます。申請は、必ず合格者本人が行ってください。会社等による申請は受理できません。

  合格証明書の再交付申請(PDF形式)
  合格証明書の書換え申請(PDF形式)

  •  施工管理技士に係る個人情報は、合格証明書の交付、再交付及び書換事務のほか、公共工事の発注者(国、地方公共団体、特殊法人等)における建設業者の資格審査や施工体制の確認等に使用されます。

大臣認定書の再交付・書換え・更新

  •  建設業法第15条第2号の規定により同号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者として認定する、いわゆる「大臣認定書」の再交付・書換えは、下記の申請要領に基づいて申請することができます。なお、大臣認定書と技術検定合格証明書とは異なるものですのでご注意ください。

      大臣認定書の再交付・書換え申請(PDF形式)

  •  大臣認定の有効期間を更新するためには、認定書の有効期限前1年以内に監理技術者講習を受講しなければなりません。有効期限までに更新手続きを行わなかった場合、認定は失効しますのでご注意ください。更新手続き等はこちらをご覧ください。
  •  大臣認定者に係る個人情報は、認定書の交付、再交付及び書換事務に使用されます。


  大臣認定の更新手続きについて(詳細はこちら)
 

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