【上昇・横ばい・下落の地点数】

今回の都道府県地価調査（平成22年7月1日時点）によると、景気が持ち直してきているものの失業率が高水準にあるなど1年間を通して厳しい状況にあった景気の下で、不動産市況も全体としては停滞が継続したことから、引き続き下落を示す地点が多かった。 なお、前回に比べると、上昇地点及び横ばい地点とも増加した。

【1年間の地価変動率】

1年間の平均の地価変動率は、各用途・各圏域で約3％～5％の下落となり、前回（約3％～8％）に比べ、全体的に下落率が縮小した。
特に、三大都市圏では、住宅地、商業地とも下落率が半減した。この理由としては、[1]前回の調査は世界的金融危機後で土地需要が大幅に減少した時点の調査であったが、今回の調査は景気が厳しい状況ながら持ち直しを見せている時点における調査であること、[2]住宅地においては、都市部で利便性、選好性（人気）が高く潜在的に需要の大きい地域で、マンションや戸建住宅地の値頃感の高まりや税制等の住宅関連施策の効果等から住宅地需要が回復した地域が現れたこと、[3]商業地においては、数年前に活発な不動産投資が行われた中心部において世界的金融危機以後オフィス空室率の上昇、賃料下落が続く厳しい市況に大きな変化は見られないものの、大都市の一部地域において金融環境の改善もあって収益用不動産の取得の動きが見られること等が挙げられる。
一方、地方圏では、人口減少や中心市街地の衰退といった構造的な要因もあり、住宅地、商業地とも前回とほぼ同じ下落率を示した。

【半年毎の地価変動率】

地価公示との共通調査地点で半年毎の地価動向を見ると、三大都市圏では、世界的金融危機の発生した時期を含む平成20年後期を底に下落率が縮小する傾向を示しており、特に住宅地では、平成22年前期の下落率が1％未満に縮小した。 一方、地方圏では、平成22年前期になってから下落率が縮小の動きを見せている。

※　地価公示との共通調査地点は、価格牽連（関連）性があると認められる基準地（調査地点）について、住宅地では10～15地点に1地点、商業地では5～10地点に1地点設置されており、共通調査地点の1地点の地価動向は広い地域の地価の動向を示している。

【上昇又は横ばいを示した地点の例】

各種の事業の取り組みによる利便性や収益性の向上等を反映して上昇又は横ばいを示す特徴的な地点も複数見られた（例えば、名古屋市緑区〔地下鉄延伸予定、土地区画整理事業等（住宅地・商業地）〕、川崎市中原区〔再開発事業、横須賀線新駅開業等（商業地）〕、熊本市〔熊本駅周辺整備等（住宅地・商業地）〕