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平成18年
 
建設業活動実態調査結果の概要
国土交通省 大臣官房
技術調査課
総合政策局 情報管理部建設統計室
総合政策局
国際建設経済室
総合政策局
建設産業振興室
平成19年11月7日公表 

1.はじめに

2.人員の状況…常時従業者数は12年連続の減少(前年比1.2%減少)
表−1.職種別常時従業者数
(単位:人、%)
   
事務職
技術職
技能職
その他
合 計
派遣従業者
 
28,161
106,103
13,591
1,804
149,659
3,976
 
前 年 比
▲1.9
▲0.8
▲2.7
▲4.2
▲1.2
41.1
 
12,774
2,985
18
408
16,185
4,865
 
前 年 比
▲1.1
▲3.9
5.9
11.2
▲1.4
21.3
合   計
 
40,935
109,088
13,609
2,212
165,844
8,841
 
前 年 比
▲1.7
▲0.9
▲2.6
▲1.7
▲1.2
29.5




図−1


表−2.業務部門別常時従業者数
(単位:人、%)
業務の部門 常時従業者数
増減
前 年 比
構成比
@国内在住 設計・エンジニアリング部門 土木建築の調査設計部門 7,156 642 9.9 4.3
設備の調査設計部門 4,292 592 16.0 2.6
エンジニアリング部門 5,383 253 4.9 3.2
土木建築施設の保守管理部門 939 378 67.4 0.6
小計 17,770 1,865 11.7 10.7
本業の分社化による関連企業部門 1,939 29 1.5 1.2
兼業部門 自社内の兼業部門 3,412 ▲143 ▲4.0 2.1
兼業に関する関連企業部門 614 0.3 0.4
小計 4,026 ▲141 ▲3.4 2.4
研究部門 2,531 11 0.4 1.5
情報処理部門 1,395 ▲124 ▲8.2 0.8
海外事業部門 1,234 181 17.2 0.7
上記以外の国内建設事業・
その他管理部門
本社・本店 19,900 655 3.4 12.0
支社・支店・営業所 63,501 ▲1,228 ▲1.9 38.3
工事現場・作業所 49,919 ▲3,383 ▲6.3 30.1
小計 133,320 ▲3,956 ▲2.9 80.4
162,215 ▲2,137 ▲1.3 97.8
うち外国人 218 156 251.6 0.1
A海外 支店、駐在員事務所及びその工事現場 3,629 70 2.0 2.2
うち現地常用雇用者 1,225 ▲14 ▲1.1 0.7
合計 @+A 165,844 ▲2,065 ▲1.2 100.0
派遣従業者 8,841 2,014 29.5
海外現地法人へ出向し、現地法人に籍のある者 565 33 6.2

図−2


3.多角化の状況…事業別国内売上高は土木建築工事及び設備工事業で増加、全体で1.7%増加
表−3.事業別国内売上高

(単位:百万円、%)
発注者
事業別
公   共 民  間 合  計
 
前年比
 
前年比
 
前年比
土木建築工事 2,650,206 ▲11.0 9,371,042 6.0 12,021,248 1.7
設備工事 268,586 ▲20.3 2,566,248 8.8 2,834,834 5.1
建設関連業 4,717 ▲72.5 112,027 ▲37.2 116,744 ▲40.3
その他の事業 2,826 27.3 438,073 ▲1.2 440,898 ▲1.1
合 計 2,926,334 ▲12.3 12,487,390 5.6 15,413,724 1.7

図−3

表−4.設備投資額
(単位:百万円、%)
設備投資の分野
年間設備投資額
前年比
1年間の投資内容(3項目以内重複回答)(企業数)
土地
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
研究所
10,494
221.1
17
13
17
56
資機材センター
2,120
11.8
18
情報センター
128
6300.0
その他
100,547
28.8
21
61
15
38
22
70
227
合計
113,289
36.1
24
80
24
58
26
94
306

図−4



4.国際化の状況…海外建設事業の契約金額は前年比18.5%増加。 受注高を伸ばしたい国はベトナム及びタイがもっとも多かった。
表−5.海外建設事業の原発注者別契約金額
(単位:百万円、%)
日 系 企 業
その他の民間企業
公 共 機 関
合    計
契約金額
前年比
契約金額
前年比
契約金額
前年比
契約金額
前年比
原発注者別契約状況
565,999
22.1
551,656
26.0
550,577
8.8
1,668,233
18.5



表−6.海外建設事業のプロジェクト別契約金額
(単位:百万円、%)
開   発
土 木 工 事
建築工事及び

建築設備工事
プラント関連

建設及び設備
合   計
契約金額
前年比
契約金額
前年比
契約金額
前年比
契約金額
前年比
契約金額
前年比
プロジェクト別契約状況
1,356
2981.8
467,806
0.3
1,088,939
33.5
110,131
▲12.2
1,668,233
18.5


図−5





(2)海外建設市場の状況


表−7.受注高の多い国と地域    
(単位:社)
平成18年調査

受注高の多い国と地域 

主な原発注者











1.タイ 15 20
2.中華人民共和国 10 18
3.シンガポール 10 16
4.台湾 12
4.ベトナム 10 12
6.アメリカ合衆国
 その他 21 16 34 71
 合 計 64 46 48 158
  
表−8.受注高を伸ばしたい国と地域
(単位:社)
平成18年調査

受注高を伸ばしたい国と地域

主な原発注者











1.ベトナム 14 24
2.タイ 11 18
2.中華人民共和国 11 18
4.台湾 17
5.インドネシア 12
6.シンガポール
 その他 18 15 26 59
 合 計 63 36 58 157
1企業につき上位5者まで重複回答可

5.技術開発等の状況…工業所有権の自己開発所有件数は6年連続の減少、環境保全の取組みは、環境保全、廃棄物、建設副産物の再利用等に積極的な取組み


表−9.工業所有権の自己開発所有件数
(単位:件、%)
工業所有権の種類
特 許 権
実用新案権
意 匠 権
合   計
合  計
15,366
341
442
16,149
前年比
1.9
▲44.2
▲17.4
▲0.5

図−6


表−10.工業所有権の導入と供与の件数
 (単位:件)
工業所有権の種類
 
国  内
海  外
導入
前年比
供与
前年比
導入
供与
導入
供与
特 許 権
67
21.8
355
▲7.8
65
353
実用新案権
▲100.0
25.0
意 匠 権
33.3
合   計
67
15.5
364
▲7.1
65
362

表−11.工業所有権の供与による収入
 (単位:万円、社)
総合建設業
設備工事業
企業数
収入額
前年比
1社当り
企業数
収入額
1社平均
企業数
収入額
1社平均
収入があった
38
107,007
▲13.9
2,816
29
105,633
3,643
1,374
153
収入はなかった
17
11

表−12.環境保全についての取り組みの種類(重複回答)
(単位:社)
取り組みの種類 特に力を入れている
(3項目以内)
   
総合
建設業
設備
工事業
1.研 究
11
2.設計の改善
3.資機材調達の改善・資機材メーカーへの要請
4.施工の改善・下請け企業への要請・環境対策工事の実施
14
11
5.環境負荷要因の削減等に関する目標・計画設定・監査
36
23
13
6.組織の設置
7.広報活動の充実
8.社内の環境保全啓発活動、研修の実施
21
13
9.廃棄物・建設副産物の再利用及び再利用計画の策定、調査、再利用の奨励・指導
34
23
11
10.環境管理システム等の構築
11.ISO14000シリーズの認証取得、もしくは認証取得活動の推進
12.環境保全に関する情報の収集、提供
10
13.環境関連機関への支援協賛・活動参加
14.上記以外の取組み


 

6.企業集団の状況…子会社数は6年連続の減少、関連会社数は2年連続の減少

表−13.子会社、関連会社数の推移
(単位:社、%)
調 査 年
合   計
前 年 比
総合建設業
前 年 比
設備工事業
前 年 比
子会社
平成6年
998
821
177
平成7年
1,068
7.0
884
7.7
184
4.0
平成8年
1,052
▲1.5
867
▲1.9
185
0.5
平成9年
1,068
1.5
871
0.5
197
6.5
平成10年
1,053
▲1.4
844
▲3.1
209
6.1
平成11年
1,003
▲4.7
782
▲7.3
221
5.7
平成12年
1,195
19.1
953
21.9
242
9.5
平成13年
1,149
▲3.8
880
▲7.7
269
11.2
平成14年
1,065
▲7.3
801
▲9.0
264
▲1.9
平成15年
1,030
▲3.3
750
▲6.4
280
6.1
平成16年
1,005
▲2.4
693
▲7.6
312
11.4
平成17年
999
▲0.6
680
▲1.9
319
2.2
平成18年
988
▲1.1
656
▲3.5
332
4.1
関連会社
平成6年
574
501
73
平成7年
610
6.3
528
5.4
82
12.3
平成8年
630
3.3
535
1.3
95
15.9
平成9年
623
▲1.1
520
▲2.8
103
8.4
平成10年
607
▲2.6
509
▲2.1
98
▲4.9
平成11年
538
▲11.4
447
▲12.2
91
▲7.1
平成12年
408
▲24.2
332
▲25.7
76
▲16.5
平成13年
365
▲10.5
289
▲13.0
76
0.0
平成14年
334
▲8.5
265
▲8.3
69
▲9.2
平成15年
303
▲9.3
243
▲8.3
60
▲13.0
平成16年
326
7.6
250
2.9
76
26.7
平成17年
319
▲2.1
253
1.2
66
▲13.2
平成18年
312
▲2.2
255
0.8
57
▲13.6

図−7


表−14.「年間増」の形態別会社数の推移
(単位:社)
子会社
関連会社
合  計
既存部門の分社化 自社グループのみによる設立
他社との合弁
 小  計
新規設立 自社グループのみによる設立
13
13
他社との合弁
17
27
44
 小  計
30
27
57
M&A(他社の株式の取得)
19
22
その他
10
13
合 計
64
33
97

表−15.「年間減」の形態別会社数
(単位:社)
子会社
関連会社
合  計
子会社、関連会社の株式の譲渡
34
15
49
貴社グループ以外の会社との合併
貴社本社との合併
貴社の子会社、関連会社同志の合併
14
15
通常清算
28
36
倒産(破産、特別清算)
その他
12
15
合 計
80
36
116





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