物流・自動車：OBD検査を実施するにあたって（整備事業者向け）

OBD検査を実施するにあたって（整備事業者向け）

本ページでは、整備事業者の方向けに、OBD検査の制度や、実施するにあたっての留意事項などを解説しています。

関係する法令・通達についてはこちら

（目次）

・「OBD検査」「OBD確認」「OBD点検」の違い

OBD検査の対象車

令和3年10月１日（輸入車は令和4年10月１日）以降に型式指定を受けた新型車で、車検証の備考欄に「OBD検査対象」と記載された車両（大型特殊自動車、被牽引自動車及び二輪自動車を除く）が対象となります。

[1]型式指定の日から２年が経過していない車両、または、[2]新規登録から10ヶ月が経過していない車両は対象外です。言い換えると、確認時点で(A)車検証に記録されたOBD検査開始年月日以降であり、(B)新規登録の前月末日から10ヶ月が経過していれば（例えば新規登録がR5.12.14のときR6.10.1以降であれば）、OBD検査の対象となります。
並行輸入自動車、輸入自動車特別取扱制度（PHP）による取扱いを受けた自動車は対象外です。
「特定DTC照会アプリ」に車両情報を入力することで、その車両がOBD検査対象車であるかどうかを判定することができます。

OBD検査の対象となる車両型式の一覧は、以下のページから閲覧可能です。

>OBD検査対象型式一覧掲載ページ（外部サイトが開きます）

OBD検査の対象装置

OBD検査の対象となる装置は次表のとおりです。なお、今後の保安基準の策定状況等により追加される可能性があります。

OBD検査に使用する機器

OBD検査を行うには、OBD検査システムへの登録が必要なほか、専用のツール（検査用スキャンツール）などを備える必要があります。

＞検査用スキャンツールとして認定を受けた機器の一覧はこちら（※外部サイトが開きます）

＞その他必要な準備についてはこちら（※外部サイトが開きます）

なお、国土交通省では、検査用スキャンツールの販売状況等を調査しております。その結果については以下のリンクからご確認ください。

＞検査用スキャンツールの販売状況等一覧（令和７年７月１日時点）

スキャンツール補助金

国土交通省では、整備事業者におけるスキャンツール等の導入を支援するため、補助を行っています。

現在は、「令和６年度補正予算スキャンツール補助事業」を実施中です。

「令和６年４月１日」以降に購入し、「令和６年度スキャンツール補助金」の交付を受けていない機器（※）が補助の対象となります。

「令和６年度スキャンツール補助金」の交付を受けた事業者であっても、交付を受けたものとは異なる機器であれば対象です。

詳細については、補助金の申請ページからご確認ください。

（令和７年７月４日更新）

OBD検査システムへのアクセスの限定

不特定多数のユーザーによるOBD検査システムへのアクセスを可能とした場合、アクセスの集中によるサーバー負荷の増大や、悪意を持った者によるDoS攻撃（サーバーへの過剰アクセスにより想定以上の負荷をかけてシステムをダウンさせるサイバー攻撃）のリスクなどが懸念されます。このような不特定多数のユーザーによるアクセスを前提とした場合、超大なサーバー容量の確保や、不正行為への防衛措置を講じたサーバーの構築などを行う必要があり、多額の費用がかかる一方で、アクセス可能とすることによる効果は限定的であると考えられます。したがって、OBD検査システムへのアクセスは機構、軽検協、指定工場及び認証工場などの関係者に限定しています。

なお、認められていない者が認証工場の工員のID、パスワードを用いるなどしてOBD検査システムへの不正アクセスを行った場合、不正アクセス行為の禁止等に関する法律に基づき、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処される可能性があります。また、これを幇助・教唆した者も、30万円以下の罰金に処される可能性があります。

さらに、他者にIDを使用させた場合、その認証工場のIDは剥奪されます。

OBD検査システム障害時等の対応

OBD検査を行うためには、OBD検査用サーバーとの通信が重要ですが、通信障害等、整備事業者の責に帰すべきでない原因により通信できない場合があります。

国土交通省では、OBD検査の円滑な実施のため、このような場合における特例措置について定めております。

詳しくは以下の通達をご覧ください。

＞OBD検査用サーバーに接続できない場合の特例措置の実施要領について

＞特定DTC照会アプリのアップデート時にエラーが発生した場合の取扱細則について

また、特例措置の適用について分かりやすい資料を用意しておりますので、以下のリンクからご利用ください。

OBD検査の判定フロー

検査を行う車両の安全性を確実に確保するため、OBD検査は適切な手順に則った取扱いを行うことが重要です。

そこで、指定自動車整備事業者がOBD検査を行ううえで参考となる業務フローを作成いたしました。

以下からダウンロードできますので、是非ご活用ください。

「OBD検査」「OBD確認」「OBD点検」の違い

OBD検査

OBD検査^※とは、道路運送車両法（昭和26年法律第185号。以下「車両法」といいます。）第94条の５第４項に基づく継続検査（車検）において、OBD検査対象装置が保安基準に適合する状態であること（特定DTCが記録されていないこと等）を確認するものです。

より正確には、車両法第74条の２第１項に基づき機構が行う基準適合性審査、同条第３項に基づき国が行う基準適合性審査若しくは同法第74条の３第１項に基づき軽自動車検査協会（以下「軽検協」とします。）が行う基準適合性審査、同条第３項に基づき国が行う基準適合性審査又は同法第94条の５第４項に基づき自動車検査員が行う検査において、細目告示別添124「継続検査等に用いる車載式故障診断装置の技術基準」に定める基準への適合性を判定することをいいます。

OBD確認

OBD確認とは、自動車特定整備事業者が、OBD検査用サーバーに接続して細目告示別添124に定める基準に適合するかどうかを確認する行為をいいます。

OBD確認は義務ではなく、任意に実施するものですが、OBD確認による適合判定に合格後5日以内であれば、機構（軽自動車であれば軽検協）の検査コースにおいてOBD検査が原則省略されます。

OBD点検

OBD点検とは、自動車の法定点検の一種であり、令和3年10月1日より追加された「車載式故障診断装置の診断の結果」の点検を指します。

対象車両は、OBD検査又はOBD確認と異なり、大型特殊自動車、被牽引自動車及び二輪自動車以外のOBDを搭載した全ての自動車となります。