国土交通省住宅局は住宅・建築分野において、我が国が戦後住宅不足や幾多の災害を乗り越える中で蓄積してきた政策的・技術的知見を最大限に活かした国際協力・海外展開を推進しています。

平成30年度に新設した「住宅建築技術国際展開支援事業」において、住宅・建築分野の我が国事業者の海外展開促進及び新興国等の住宅建築水準の向上を図るため、新興国等への事業展開に関する環境整備等の取組を支援しています。

令和５年度採択の「住宅建築技術国際展開支援事業」での事業内容の概要は以下の通りとなります。
 

（１）事業環境整備
	事業者	対象国	主な事業内容
１	一般社団法人 OSAジャパン	ケニア	・PC厚肉床壁工法による高品質住宅普及に向けた日本国内での技術検証 ・現地の関連事業者に対する情報収集及び産学連携促進
２	一般社団法人 国際建築住宅産業協会	・タイ ・インドネシア	・タイにおける我が国企業の建築・住宅産業展開に係る現地セミナーの開催、事業視察 ・インドネシア首都移転計画に関する意見交換、情報収集
３	日本スプライス スリーブ株式会社	インド	・インド側メンバーを対象とした我が国のWPC構造集合住宅の建設現場の見学会、技術交流会の開催 ・我が国側メンバーによるインドの建設現場の視察、シンポジウムの開催
４	一般社団法人 北海道建築技術協会	フィリピン	・コンクリートブロック造の社会実装に向けたワークショップ及び施工デモンストレーションの開催 ・ブロック造の技術ガイドライン案の公式化支援及び広報普及 ・ブロック造の技術的安全性を実証するための構造実験の実施
５	大和リース株式会社	インドネシア	・低所得者層向け住宅に係る新工法の開発及び普及に向けた現地調査 ・政府関係機関等との制式化協議
６	スターツCAM株式会社	トルコ	・トルコ・シリア大地震の状況遠隔調査と被災地視察 ・トルコ側関係者への免震技術の提案 ・日本式都市型免震システムの試設計 ・調査研修結果の広報等による現地技術者等とのネットワーク構築
７	応用地質株式会社	バングラデシュ	・耐震診断技術の普及関連資料の整備 ・耐震診断、耐震補強計画、施工管理及び防火技術の普及に向けた研修の実施
８	有限会社 和建築設計事務所	ベトナム	・日本型木造省エネルギー住宅技術の事業展開に関するフィージビリティスタディ ・政府職員等を対象とする日本国内での技術見学会、ベトナム国内におけるセミナーの企画・開催
９	独立行政法人 都市再生機構	・ベトナム ・タイ ・インドネシア ・フィリピン ・オーストラリア ・中国	・東南アジア及び豪州における住宅市場調査 ・中国における既存住宅改修プロジェクトの実施検討
10	独立行政法人 住宅金融支援機構	・インドネシア ・ベトナム	・インドネシアの政府関係機関等を対象とした住宅金融に係る研修の実施 ・ベトナムの住宅市場及び住宅金融市場に関する基礎的調査
（２）住宅・建築プロジェクトの円滑化：令和５年度における提案はありませんでした。

（参考：令和４年度採択の「住宅建築技術国際展開支援事業」での事業内容の概要）

（１）事業環境整備
	事業者	対象国	主な事業内容
１	独立行政法人 住宅金融支援機構	フィリピン インドネシア	・住宅ローンの直接融資を実施している新興国の政府関係機関等を対象としたセミナーの開催 ・新興国の住宅金融及び住宅市場等に関する調査
２	独立行政法人 都市再生機構	中国 インドネシア	・既存住宅改修プロジェクトに係る課題等調査、セミナーの開催 ・団地再生プロジェクトの事業化に向けた課題等調査
３	一般社団法人 日本免震構造協会	アルバニア 北マケドニア アルジェリア モロッコ	耐震・免震ワークショップを通じた我が国技術・基準等の相手国への浸透
４	大和リース株式会社	インドネシア	・低所得者層向けに開発したプレハブ住宅の技術検証・課題抽出 ・現地制度等の調査
５	株式会社フジタ	ケニア	人材不足等の課題解決に向けて開発したＰＣ工法の技術検証・課題抽出
６	一般社団法人 北海道建築技術協会	フィリピン	・我が国コンクリートブロック造技術を基にした新技術の提案・検討 ・普及促進に向けたセミナーの開催
７	一般社団法人 国際建築住宅産業協会	インドネシア タイ ベトナム オーストラリア	・我が国企業が対象国へ事業展開するためのセミナー開催 ・対象国の施策調査・ニーズ調査
８	スターツCAM株式会社	トルコ	・建物が密集する都市部における免震技術の普及に係る課題等調査 ・現地技術者育成研修会の開催
９	応用地質株式会社	バングラデシュ	耐震改修技術等の普及に係るセミナーの開催
（２）住宅・建築プロジェクトの円滑化
１	キマド株式会社	モンゴル	現地の木材資源等を活用した、断熱性能の向上に資する部材の技術提案

また、建築基準に係る国際標準化対応や、海外の建築基準・住宅制度に係る調査等を進める他、以下のように、バイ･マルチなど様々な形での国際会議を開催し、情報交換や我が国技術のＰＲ等を実施しています。