国土交通省では、建築・住宅分野における、国際標準化の推進及び日本の基準と国際標準との整合を図るため、国際規格（ISO）に関する下記の調査を実施しています。
調査分野は各年度によって多少異なりますが、近年は、「構造安全」「火災安全」「建築物の省エネルギー性能」を中心に今後重要性が増すと考えられる分野を対象としています。
 

• 建築基準に関する国際基準整合調査（2011-2017）
• 建築基準に関する国際規格の整合調査（2018-）

 
過年度の調査結果につきましては、以下のリンクよりご覧ください。(本調査は公募により特定された事業者に委託し、実施した事業です。)
 

• 年度別調査結果

2011（平成23）	2012（平成24）	2013（平成25）	2014（平成26）	2015（平成27）
2016（平成28）	2017（平成29）	2018（平成30）	2019（令和元）	2020（令和2）
2021（令和3）	2022（令和4）	2023（令和5）

 

• ISO（International Organization for Standardization : 国際標準化機構）とは

電気分野を除く（電機分野はIECが担当）あらゆる分野の標準化を推進する非政府間国際機関です。
ISOへの参加は1国1機関に限られ、日本からはJISの調査・審議を行っているJISC（日本産業標準調査会）が1952年から加盟しています。
2021年6月現在、165ヶ国165機関がISOに参加しています。
 

• 国際標準（Global standard）とは

製品の品質、性能、安全性、寸法、試験方法などに関する国際的な取り決めのことです。国際市場において、円滑に経済取引を行っていくには、「相互理解」「互換性の確保」「消費者利益の確保」などを図ることが重要で、いずれが保証されなくても取引上大きな障害となります。
また、新技術・製品の国際的普及のためにも、技術内容が国際的に理解できる形で共有されていることが重要となります。そのような背景から、国際標準化への取り組みは極めて重要となっています。
建築・住宅分野においては、構造や火災安全、環境・省エネルギー等の分野において、日本の基準と親和的な国際規格の策定を推進しています。
 

• 参考

　　　ISO公式ホームページ（外部リンク）
　　　日本産業標準調査会（JISC）ホームページ（外部リンク）
　　　日本規格協会（JSA）ホームページ（外部リンク）
　　　（一社）建築・住宅国際機構（IIBH）ホームページ（外部リンク）