平成２８年熊本地震においては、構造体の損傷、非構造部材の落下等により、倒壊に至らないまでも、地震後の
機能継続が困難となった事例が多く見られました。
　これを受け、国土交通省では、「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会^※」での議論等を踏まえ、
大地震時に防災拠点等となる建築物について機能継続を図るにあたり参考となる事項を記載したガイドラインを
とりまとめることとし、平成２９年７月に「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン検討委員会」を設置
し、平成３０年５月に「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン」をとりまとめました。

　※　熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会　報告書
　　　 http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000633.html

　また、平成３０年度は、既存建築物の改修により防災拠点等として機能継続を確保する場合を踏まえ、既存建築物
の改修により防災拠点等とするために参考となる事項をとりまとめるため検討を実施しました。

【令和元年６月７日（金）】
　防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドラインについては、新築建築物を対象とした新築版と、既存建築物
を対象とした追補版に分かれています。追補版において、新築版と共通する＜本文＞や＜解説＞については、省略
しており、新築版を参照して下さい。
　また、この度のとりまとめに際し、新築版の一部を改訂、または追記し、その部分については、赤字にて表示してお
ります。チェックリストに追記された既存建築物に係る項目について、新築建築物においては、参考としてください。
　なお、利用の観点から、参考として、新築版と追補版の合体版を作成しました。
　[1]防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン（新築版）
　[2]防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン（追補版）
　[3]防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン（新築版と追補版の合体版）
　[4]付録[1] 防災拠点となる建築物に係る機能継続ガイドラインに関連する既往指針等の概要
　[5]付録[2]防災拠点等となる建築物の機能継続に係る事例集（新築版）
　[6]付録[2]防災拠点等となる建築物の機能継続に係る事例集（追補版）
　[7]防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン チェックリスト