現行では、住宅における採光に有効な部分の面積は、その居室の床面積の1/7以上にしなければならないこととされていますが、採光規定が適用されない事務所やホテルなどから住宅に用途変更するニーズがある一方、必要な採光面積を確保するための工事が負担となり、断念するケースが発生しています。
　そこで、住宅の居室に必要な採光に有効な開口部面積を合理化し、原則1/7以上としつつ、一定条件の基で1/10以上まで必要な開口部の大きさを緩和することを可能とします。
　一定条件については現在検討を進めていますが、一定の照明設備を設置することを要件とする方向です。

 

　現行では、既存不適格建築物について、増改築、大規模の修繕・大規模の模様替、用途変更を行う場合は、原則として建築物全体を現行基準に適合させることが必要です（遡及適用）。
　この場合、増改築等部分とは空間的・性能的に関係のない部分を含めて防火・避難規定、集団規定への適合を求められ、建築物の所有者等にとって時間的・費用的な負担が大きいとの指摘があるため、今般の改正により、既存不適格建築物について、安全性の確保等を前提として、増改築時等における防火・避難規定、集団規定（接道義務、道路内建築制限）の遡及適用の合理化を図ることとします。
　下記４点が具体的な改正内容です。
　・防火規定、防火区画規定等について、建築物の長寿命化・省エネ化等に伴う一定の改修工事を遡及適用対象外とします。
　・接道義務、道路内建築制限について、建築物の長寿命化・省エネ化等に伴う一定の改修工事を遡及適用対象外とします。
　・防火規定、防火区画規定について、分棟的に区画された建築物の一の分棟のみに増築等する場合は、当該分棟部分に限って遡及適用します。
　・廊下等の避難関係規定、内装制限、建築材料品質規定について、増築等をする部分に限って遡及適用します。