住宅

R4年建築基準法・建築物省エネ法等改正 新旧対照条文等

最終更新日:令和5年10月30日

 令和4年6月17日に公布された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」の要綱、案文、新旧対照条文等を確認できます。
 建築基準法、建築物省エネ法の法関連情報については以下のリンクをご覧ください。
 ●建築基準法について
 ●建築物省エネ法 法関連基本情報
 

3月以内施行関係

整備省令

(令和4年財務省・国土交通省令第2号)

1年以内施行関係

整備政令

(令和4年政令第351号)
 〇整備政令のパブリックコメント結果はこちら

2年以内施行関係

整備政令

(令和5年政令第280号)
 〇整備政令のパブリックコメント結果はこちら

告示

 ○この告示のパブリックコメント結果はこちら  ○この告示のパブリックコメント結果はこちら  ○これらの告示のパブリックコメント結果はこちら  ○これらの告示のパブリックコメント結果はこちら  ○これらの告示のパブリックコメント結果はこちら  ○これらの告示のパブリックコメント結果はこちら

3年以内施行関係

施行時期について

 
公布日から3ヶ月以内 ・住宅の省エネ改修に対する住宅金融支援機構による低利融資制度 [令和4年9月1日施行]
公布日から1年以内 ・住宅トップランナー制度の拡充
・省エネ改修や再エネ設備の導入に支障となる高さ制限等の合理化 等 [令和5年4月1日施行]
公布日から2年以内 ・建築物の販売・賃貸時における省エネ性能表示
・再エネ利用促進区域制度
・防火規制の合理化 等 [令和6年4月1日施行]
公布日から3年以内 ・原則全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合を義務付け
・構造規制の合理化
・建築基準法に基づくチェック対象の見直し 等 [令和7年4月1日施行予定]

お問い合わせ先建築

国土交通省住宅局参事官付(建築企画担当)・建築指導課・市街地建築課・住宅金融室

電話 :03-5253-8111(内線【省エネ関係】39-437、【4号特例関係】39-545、【構造関係】39-537、【防火関係】39-546、39-529、【建築士法関係】39-539、【集団規定関係】39-634、39-635、【住宅金融支援機構関係】39-713)

住宅局基本情報

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