インバウンド分野では、新型コロナウイルス感染症の発生前まで訪日外国人旅行者数は大きく増加しましたが、観光消費額は伸び悩んでいます。
いわゆる高付加価値旅行者（着地消費額100万円以上／人）は、訪日旅行者全体の1% (29万人)にとどまる一方、消費額は11.5% (5,500億円)を占めており、一人当たりの消費額が大きくなっています。一方で、高付加価値旅行者の消費行動は、買物などモノ消費の割合が大きく、大都市圏に集中しています。
観光庁では、地域の豊かな自然や文化芸術等の強みを活かし、高付加価値な体験型観光への関心と消費意欲が高い旅行者の地方部への誘致を拡大し、地域の活性化や雇用・所得の増加、日本全体の観光消費額の効果的な拡大に取り組む観点から、「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり検討委員会」を開催し、検討を進めます。
この委員会は、令和２年度に開催された「上質なインバウンド観光サービス創出に向けた観光戦略検討委員会」を継承するものです。
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