事業者の皆様へ
事業者向け
事業者の皆様へ～民泊サービスは合法的に実施しましょう～
- 近年、住宅の一部等を活用して旅行者等に宿泊サービスを提供する民泊サービスが広まっています。
- 民泊サービスを実施するためには、事業者は、旅館業法上の許可、住宅宿泊事業法の届出、国家戦略特区法上の認定のいずれかの手続きをとらなければなりません。こうした手続きをせず行政の監督を受けずに無断で実施している民泊サービスは、違法民泊です。
- 違法民泊を実施することについては、旅館業法違反により罰則の対象となることはもちろんですが、例えば以下のような問題が発生することにより、中長期的に安定的に運営することが難しくなりがちなだけでなく、大切な資産が台無しになる結果を招くことが懸念されます。
・近隣住民の理解を得られていないために、宿泊者が宿泊中に苦情を受け、その結果、安心・快適に宿泊できず、いわゆる口コミ情報等における宿泊からの評価が低くなる。
・衛生管理が適切に行われていないために、不潔と感じる宿泊者が多くなり、いわゆる口コミ情報等における宿泊からの評価が低くなる。
・火災発生時に宿泊者の安全を守るために必要な設備の設置や防火管理の体制が適切に行われていないため、宿泊者の人命が損なわれる可能性がある。
・消防用設備等や防火管理体制に不備があり、消防署から行政指導を受けたり、行政処分の対象となったりすることがある。
・本人確認を適切に実施しないことにより、重大な犯罪の現場や、犯罪者の潜伏場所として悪用されるおそれがある。 - 事業実施について近隣住民の方にもご理解いただき、安心・安全で快適なサービスを宿泊者に提供するためにも、民泊サービスは合法的に実施しましょう。
- 民泊サービスの仲介を委託する場合、住宅宿泊事業法上の登録を受けた住宅宿泊仲介業者又は旅行業法上の登録を受けた旅行業者をご利用ください。無登録の業者に仲介を委託した場合、トラブル等があった際に十分な対応ができない可能性があります。登録を受けた住宅宿泊仲介業者及び民泊の仲介を行う予定の旅行業者は以下に一覧を掲載しております。
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