法整備の背景

事業者向け 利用者向け

“観光立国推進”と“地域活性化”の観点から期待が高まる「民泊サービス」

民泊新法の策定・施行までの流れ

平成27年 6月
「規制改革に関する第3次答申」において、民泊について、関係省庁にて、実態の把握等を行った上、幅広い観点から検討し、結論を得る(平成28年結論)

平成27年11月
「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」の設置

平成28年 6月
「規制改革実施計画」を閣議決定
「家主居住型」と「家主不在型」の類型別に規制体系を構築することなど、民泊の基本的な制度設計が示され、平成28年度中に法案を提出することなどが明記された。

平成28年 6月
「『民泊サービス』の制度設計のあり方について」をとりまとめ
上記「規制改革実施計画」を踏まえ、計13回にわたる「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」の報告書として、民泊の制度設計の基本的な考え方をまとめた。

平成29年 3月
「住宅宿泊事業法案」を閣議決定、内閣から国会に提出

平成29年 6月
「住宅宿泊事業法」の成立・公布

平成29年10月
住宅宿泊事業法関係政省令の公布

平成30年 3月
準備行為(住宅宿泊事業の届出等)の開始

平成30年 6月
住宅宿泊事業法の施行