宿泊者の安全確保のため、事業開始にあたっては、消防法令を遵守することが必要です。消防法令への適合状況について、届出前に管轄の消防署等に相談するようお願いします（詳細は消防庁HPの「民泊における消防法令上の取扱い等」を参照）。なお、消防法令に適合していない状態で事業を開始すると、住宅宿泊事業法に基づく業務停止命令等の対象になる場合がありますので、ご注意ください。
新着情報
- 2020年1月20日
施行状況
住宅宿泊事業法に基づく届出及び登録の状況一覧を、令和2年1月9日時点に更新しました。 - 2020年1月10日
自治体
京都市内で旅館業（簡易宿所）を営業されている皆様へ ～令和２年４月１日より、改正条例が適用されます～ - 2020年1月9日
施行状況
住宅宿泊事業の宿泊実績（10-11月分）をとりまとめました。 - 2019年12月25日
施行状況
イベント民泊ガイドラインを改訂しました。 - 2019年11月15日
施行状況
「民泊の取組事例紹介」を更新しました。 - 2019年11月15日
施行状況
住宅宿泊事業の廃止理由の調査を行いました。 - 2019年11月7日
施行状況
住宅宿泊事業者に対する監督処分の実施状況（9/30時点）をとりまとめました。 - 2019年10月23日
仲介業
「住宅宿泊仲介業者の取扱物件の適法性の確認結果について」のプレスリリースを行いました。 - 2019年9月13日
法令関係
住宅宿泊事業法施行規則、国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則及びガイドラインが改正されました。【概要】 - 2019年5月7日
法令関係
元号の改正に伴い、住宅宿泊事業届出書等の様式に修正を加えました。【概要】 - 2019年4月1日
システム
民泊制度運営システムの機能追加を行いました。
住宅宿泊事業者（事業の実施）
民泊を利用する方向け情報
民泊が行われている住宅の周辺にお住まいの方へ
