宿泊者の安全確保のため、事業開始にあたっては、消防法令を遵守することが必要です。消防法令への適合状況について、届出前に管轄の消防署等に相談するようお願いします（詳細は消防庁HPの「民泊における消防法令上の取扱い等」を参照）。なお、消防法令に適合していない状態で事業を開始すると、住宅宿泊事業法に基づく業務停止命令等の対象になる場合がありますので、ご注意ください。
新着情報
- 2020年3月30日
システム
民泊制度運営システムにおいて、一部の機能を拡充とシステムを利用した際の本人確認方法を追加しました。 - 2020年3月19日
施行状況
住宅宿泊事業法に基づく届出及び登録の状況一覧を、令和2年3月11日時点に更新しました。 - 2020年3月12日
自治体
大阪市住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例が令和２年４月１日より改正されます。 - 2020年3月11日
施行状況
住宅宿泊事業の宿泊実績（令和元年12月-令和2年1月分）をとりまとめました。 - 2020年3月10日
お知らせ
セーフティネット保証5号の対象に、住宅宿泊事業と住宅宿泊管理業が追加されました。（3月6日） - 2020年3月9日
仲介業
令和２年４月１日より、標準住宅宿泊仲介業約款を改正しました。 - 2020年3月5日
お知らせ
（経済産業省）新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策はこちらをご覧ください。 - 2020年2月3日
重要
外国人旅行者向けコールセンター「Japan Visitor Hotline」では新型コロナウイルス関連のお問い合わせに対応しています。 - 2020年1月23日
施行状況
イベントホームステイ（イベント民泊）実施状況を更新しました。 - 2020年1月10日
自治体
京都市内で旅館業（簡易宿所）を営業されている皆様へ ～令和２年４月１日より、改正条例が適用されます～ - 2019年12月25日
施行状況
イベント民泊ガイドラインを改訂しました。
住宅宿泊事業者（事業の実施）
民泊を利用する方向け情報
民泊が行われている住宅の周辺にお住まいの方へ
