違法物件の掲載の防止について

事業者向け

違法物件の掲載の防止について

住宅宿泊仲介業者は、運営する民泊仲介サイトへの違法な物件の掲載の防止に向けて、重点的に対応を行う必要があります。

1.住宅宿泊事業法の施行前又は登録申請までに講ずべき措置(平成30年6月15日以前)

(1)民泊仲介サイト運営事業者は、既掲載物件について営業者からの申告に基づき旅館業の許可番号等を確認する等の方法により適法性の確認を行う必要があります。適法性の確認が出来ない物件については、法の施行日までにサイトから削除する必要があります。
(2)平成30年3月15 日以降に届出がなされた物件について、仮の届出番号が確認出来た場合には、住宅宿泊事業法の施行日前においても民泊仲介サイトへ掲載することができます。(さらに、旅行業者においては、予約及び決済についても可能です。)
(3)住宅宿泊仲介業者の登録申請を行おうとする者は、上記(1)及び(2)により実施した対応措置について、登録申請時までに観光庁へ報告する必要があります。
(4)上記(3)の報告以降に、新たに民泊仲介サイトに物件を掲載する際は、上記(1)及び(2)の措置を講じた上で掲載する必要があります。
(5)登録申請の際には、法令遵守に責任を有する部局や責任者を明示した組織図等の添付が必要となりますので、登録申請までに必要な体制を整備する必要があります。

2.住宅宿泊事業法の施行後において講ずべき措置(平成30年6月15日以降)

(1)住宅宿泊事業法の届出物件を民泊仲介サイトに掲載する際は、住宅宿泊事業者から通知される届出番号を確認する必要があります。確認ができない物件は、民泊仲介サイトへ掲載してはいけません。なお、旅館業法の許可や特区民泊の認定を受けた施設を仲介する場合には、原則として旅行業法に基づく登録が必要となります。
(2)サイト利用者に、適法な物件であることを周知する等のため、掲載物件には、届出番号等の情報を表示する必要があります。
(3)住宅宿泊契約の締結前の書面の交付において、サイト上で必要事項の確認画面を設けた上で、契約締結後速やかに電子メールを送付する方法も取り入れてください。
(4)宿泊日数が180日を超えていないか等を補完的に確認するため、民泊仲介サイトに掲載の届出物件に係る宿泊実績等の情報を6ヶ月毎に観光庁へ報告する必要があります。
(5)上記(4)の報告等により、違法な物件が掲載されていることが確認された場合には、観光庁からの求めに応じ、速やかに当該物件の削除等を行う必要があります。