世界観光機関（UN Tourism）
最終更新日：2024年3月22日
UN Tourismは観光に関する国際連合の専門機関であり、加盟国160ヶ国、加盟地域６地域、賛助加盟員約500団体により構成されています。世界の観光振興を図るべく、観光政策に関する意見交換、観光分野での技術協力、観光統計の整備、各種セミナー等を実施しています。
なお、日本国内には、奈良県に地域事務所としてアジア太平洋センターが設置されています。
また、日本は平成27年に25年ぶりに就任して以来３期連続で執行理事国（全加盟国中の35か国により構成）に就任しており、世界の観光振興や持続可能な観光の実現に貢献していきます。
なお、日本国内には、奈良県に地域事務所としてアジア太平洋センターが設置されています。
また、日本は平成27年に25年ぶりに就任して以来３期連続で執行理事国（全加盟国中の35か国により構成）に就任しており、世界の観光振興や持続可能な観光の実現に貢献していきます。
第118回UN Tourism執行理事会（ドミニカ・プンタカナ）の様子
最近の取り組み内容
直近3年間のUN Tourismの会合（総会等）の対応状況、またその他UN Tourismに関連する取組をご紹介します。
Best Tourism Villages認定制度
UN Tourismによる「ベストツーリズムビレッジ」は、持続可能な開発目標（SDGs）に沿って、観光を通じた自然・文化遺産の保全等により、持続可能な観光地域づくりに取り組む優良な地域を認定するプロジェクトで、2021年から始まりました。
「ベストツーリズムビレッジ」に認定されると、ロゴマークの使用が認められるほか、認定地域相互で知見や経験を共有するためのネットワークの構築が可能となる等、地域の国際的認知度向上や更なる魅力向上に活用できる制度となっています。
観光立国推進基本計画（第４次）では、持続可能な観光地域づくりに取り組む地域のうち、「ベストツーリズムビレッジ」を含む「国際認証・表彰地域」数を、2025年までに50地域とすることを目標としています。
「ベストツーリズムビレッジ」に認定されると、ロゴマークの使用が認められるほか、認定地域相互で知見や経験を共有するためのネットワークの構築が可能となる等、地域の国際的認知度向上や更なる魅力向上に活用できる制度となっています。
観光立国推進基本計画（第４次）では、持続可能な観光地域づくりに取り組む地域のうち、「ベストツーリズムビレッジ」を含む「国際認証・表彰地域」数を、2025年までに50地域とすることを目標としています。
Best Tourism Villages ロゴ
UN Tourism等の国際機関との連携事業
- ● グリーンな観光
持続可能な観光の中でも”地球環境に配慮した観光”を「グリーンな観光」と位置付け、グリーンな観光に関する国内外の制度・事例調査を行いました。また、シンポジウムを開催し、意義や具体的な取組、取り組むメリット等をまとめた取組事例の紹介や、既にグリーンな観光に取り組んでいる国内外の地域や専門家の方々によるパネルディスカッションを実施しました。
- ● 観光危機管理
「観光危機管理」とは、観光客や観光産業に甚大な影響をもたらす危機を想定し、被害を最小限にするため、減債対策や危機発生時の対応策等をあらかじめ計画・訓練して組織としての備えをしておくことで、観光地のレジリエンスを向上させるものです。
観光危機管理の基本要素とされている4つの“R”の各フェーズにおける優良事例の収集・分析・整理を行い、観光危機管理推進のための手引書と教材を作成いたしました。
【4つのR】
減災＝Risk Reduction
危機対応への備え＝Readiness
危機への対応＝Response
危機からの復興＝Recovery
また、国内外の自治体やDMO、観光関連事業者等に観光危機管理に対する理解を深め、施策の企画立案の参考にしていただくため、計画策定のポイントなどをまとめた観光危機管理計画・観光危機対応マニュアル作成の手引きや優良事例を紹介するシンポジウムを開催しました。
「知ろう・深めよう！観光危機管理の取組」