観光地等の外国人対応の推進

最終更新日:2024年3月22日

 観光地におけるICTを活用した多言語表示や無料Wi-Fiなどのインターネット利用環境・ナイトタイムエコノミー環境等の整備、トイレの整備、キャッシュレス決済の対応、ベンチャー企業や地方公共団体の連携、外国人観光案内所の機能強化などの取組を進めます。また、訪日外国人旅行者の消費活動に関する相談体制も整備します。

 通訳案内士は、訪日外国人旅行者の満足度の高い旅行を支える重要な役割を担っており、多様なニーズに対応するための質の維持・向上や、その利用の促進が重要です。 訪日外国人旅行者からの需要が見込まれる分野の研修等により、通訳ガイドの育成等を図ります。

 観光案内所のブランド力強化、サービスの質の向上、持続可能な観光などの課題の解決を図るため、DX技術の活用や観光案内所間の連携強化・ネットワーク化を進めるとともに、日本政府観光局が中心となった研修を実施します。また、観光の魅力を発信し、地域との交流を図る観光スポット情報・交流施設の整備を促進します。

 公共交通機関、美術館・博物館、観光地等の多言語対応を強化・改善するため、ICTも活用しつつ案内表示等の充実を図ります。また、携帯型端末等で案内可能な施設情報のオープンデータ化等による移動支援サービスの普及を推進します。

通信環境の整備促進

誰もが一人歩きできる環境の実現

 医療機関における訪日外国人患者の受入環境を整備するとともに、外国人患者受け入れ医療機関の情報を充実させ日本政府観光局ウェブサイト等で多言語による情報発信を行います。また、訪日外国人旅行者の民間医療保険加入率向上に向けた取組を行います。

キャッシュレス環境等の改善

 「ムスリムおもてなしガイドブック」や「飲食事業者等におけるベジタリアン・ヴィーガン対応ガイド」の周知等により、ムスリムやベジタリアン・ヴィーガンなど、多様な宗教的、文化的習慣を有する訪日外国人旅行者がストレスなく安心して観光を満喫できる環境整備を図ります。

伝統芸能等における外国人対応の推進

2025年大阪・関西万博に向けた受入環境整備

2027年国際園芸博覧会に向けた受入環境整備

ランドオペレーターの登録制度の適切な運用

観光政策・制度