観光人材政策

最終更新日：2024年4月26日

　観光地・観光産業の高付加価値化、持続可能な観光地域づくりを進めることが必要であるとの認識の下、これからの時代に求められる新たな観光人材の育成に向けて2023年3月に「ポストコロナ時代における観光人材育成ガイドライン」を策定しました。本ガイドラインで明示した知識・技能等を踏まえた教育プログラムの提供を推進し、観光地・観光産業を牽引する人材の育成支援に取り組んでまいります。

ポストコロナ時代における観光人材育成

　コロナ禍を経て、社会情勢や旅行に対する意識に変化が見られる中、観光地・観光産業の高付加価値化を進め、持続可能な観光地域づくりを実現することが必要となります。そこで、観光庁では、2022年（令和4年）9月に「ポストコロナ時代を支える観光人材育成に向けた産学連携協議会」（座長：若林　京都大学・経営管理大学院・教授）を設置し、今後の観光人材育成のあり方について検討を重ね、2023年3月に「ポストコロナ時代における観光人材育成ガイドライン‐持続可能な観光地域づくりに向けて‐」を策定しました。
　観光庁としては、本ガイドラインに基づく人材育成の取組が各地で主体的に行われることを後押しするため、教育プログラム開発・実践等の支援に取り組んでまいります。

ポストコロナ時代を支える観光人材育成に向けた産学連携協議会（2022年度）

経緯
〇コロナ禍を乗り越え、我が国の経済を再び発展の軌道にのせていくためには、観光の力が不可欠です。他方、コロナ禍を経て、社会情勢や旅行に対する意識に変化が見られる中、観光人材の育成に対する考え方も、そのような変化に対応していく必要があります。
〇そこで観光庁は、この変化を乗り越えることのできる強い組織・人づくりを着実に進めるために、2022年9月に「ポストコロナ時代を支える観光人材育成に向けた産学連携協議会」を開催し、今後の観光人材の育成のあり方について検討を重ねてきました。

ポストコロナ時代を支える観光人材育成に向けた産学連携協議会

ポストコロナ時代における観光人材育成ガイドライン（2022年度）

概要
○ 本ガイドラインは、これまでの取組に関する効果検証も踏まえつつ、これからの時代の観光人材に求められる知識・技能等を示し、あわせて、観光人材育成における国、地域、教育機関等の役割について整理したものです。
○ 本ガイドラインでは、「持続可能な観光」の実現の必要性を踏まえ、今後求められる観光人材として、宿泊業など観光地における個々の事業経営を担う「観光産業人材」の育成は勿論のこと、持続可能な観光地域づくりを牽引する「観光地経営人材」の育成の必要性や役割についても整理しました。

観光人材育成事業

　ガイドラインで明示した知識・技能等を効果的に修得するための教育プログラムの開発・実践を促進するため、2023年度は横展開を目的に、全国のモデルとなる教育プログラムの開発を支援しました。さらに、良質なプログラム開発のため有識者検討会にて検証し、開発プログラムのブラッシュアップを図っています。

【報告書】ポストコロナ時代における観光人材育成事業（2023年度）［PDF:12.1MB］

本事業で開発された教育プログラム

これまでの取組

　観光庁では、これまで、観光産業の担い手として、
　　（１）観光産業をリードするトップレベルの経営人材
　　（２）観光の中核を担う人材
　　（３）即戦力となる地域の実践的な観光人材
の３層構造により人材の育成・強化の取組を実施してきました。
　併せて、次世代を担う子どもたちが、観光が果たす役割について理解し、関心を持ち、日本各地の観光資源の魅力を自ら発信できる力を育む観光教育の普及に向けて、
　　（４）次代の観光産業を担う子ども達への観光教育　の支援も取り組んでおります。

各取組については、以下よりご参照ください。

これまでの観光人材の育成に向けた取組［PDF:1.6MB］

（１）観光産業をリードするトップレベルの経営人材の育成

　科学的な経営による生産性向上・経営力強化を行い、国際競争力を強化するため、2018年度に「観光ＭＢＡ」プログラムを創設。その後、京都大学及び一橋大学の大学院で実施している「観光ＭＢＡ」プログラムに関する意見交換の場として産学官による協議会を実施し、観光産業の強化・発展を推し進める経営人材の育成に向けて協議を行うなど、支援してまいりました。

（２）観光の中核を担う人材の育成

　地方における観光人材育成のため、観光関連事業に携わる社会人を対象にした、観光に関するマーケティングの知識や地域の特色を活かしたケーススタディ等を学ぶ「リカレント教育講座」を全国各地の大学で実施し、地域の観光関連事業で活躍する人材育成を支援してまいりました。

（３）即戦力となる地域の実践的な観光人材の育成・確保

　多様な人材が働きやすい環境づくり等、人材の定着・確保に向けた取組や、観光で稼げる地域の実現に向けて人材育成が急務であるため、地域を支える実務人材の確保・育成に係る課題解決の取組を支援しました。

（４）観光教育の普及

　次代を担う子どもたちが、観光が果たす役割について理解し、関心を持ち、日本各地の観光資源の魅力を自ら発信できる力を育む観光教育の普及に取り組んでいます。

観光教育の普及

人材確保の取組：宿泊業における外国人材の雇用促進

観光政策・制度