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観光人材政策

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最終更新日:2022年5月18日

 我が国の観光産業においては恒常的な人手不足に加え、稼げる観光地域づくり・地域経営を実現できる人材が不足しています。 観光産業の国際競争力を高めていくためには、地域を支える人材の確保・活用等を推進するとともに観光産業をリードする人材の育成・強化が不可欠となっています。

1.2022年度(令和4年度)の取り組み

リカレント教育等を通じて地域の観光産業をリードする人材の育成・強化を行うとともに、新たな雇用体系を取り入れた人材の確保・活用等を推進し、観光産業の収益力向上、人手不足の解消を推進します。

2.過年度の取り組み

(1)観光産業をリードするトップレベルの経営人材の育成
 「観光MBA」プログラムや産学官連携による協議会を実施し、観光産業の強化・発展を推し進める経営人材育成を支援します。
(2)観光の中核を担う人材の育成
 観光産業に従事する社会人を対象にしたリカレント教育等で地域全体や各業種を牽引するリーダーを育成します。
(3)即戦力となる地域の実践的な観光人材の育成・確保
 地方を支える実務人材の確保や育成を支援していきます。
(4)観光教育の普及に向けて
 次代を担う子どもたちが、観光が果たす役割について理解し、関心を持ち、日本各地の観光資源の魅力を自ら発信できる力を育む観光教育の普及に取り組んでいます。
(5)その他

(1)観光産業をリードするトップレベルの経営人材の育成

「観光MBA」プログラムや産学官連携による協議会を実施し、観光産業の強化・発展を推し進める経営人材育成を支援します。
(過年度の実績)
◯ 2021年度(令和3年度)産学連携による人材育成事業
 ・ 事業報告書

◯ 2020年度(令和2年度)産学連携による人材育成事業
 ・ 事業報告書

◯2019年度(令和元年度・平成31年度)産学連携による人材育成事業
 ・ 事業報告書

◯2018年度(平成30年度)産学連携による人材育成事業
 ・ 事業報告書[1]   [2] [3] [4]   [5]

◯2017年度(平成29年度)産学連携による人材育成事業 
 ・ 事業報告書[1]   [2] [3]  

◯2016年度(平成28年度)産学連携による人材育成事業  
 ・ 事業報告書[1] [2]   別冊調査データ集(全体版)

(2)観光の中核を担う人材の育成

観光産業に従事する社会人を対象にしたリカレント教育等で地域全体や各業種を牽引するリーダーを育成します。
 

(過年度の実績)
◯ 2020年度(令和2年度)産学連携による観光産業の中核人材育成・強化事業
  ・事業報告書
◯ 2019年度(令和元年度・平成31年度)産学連携による観光産業の中核人材育成・強化事業
  ・事業報告書
◯2018年度(平成30年度)産学連携による観光産業の中核人材育成・強化事業
  ・事業報告書 
◯2017年度(平成29年度)産学連携による観光産業の中核人材育成・強化事業
  ・事業報告書 
◯2016年度(平成28年度)産学連携による観光産業の中核人材育成・強化事業
  ・事業報告書(前半) ・事業報告書(後半)
◯2015年度(平成27年度)産学連携による旅館・ホテル経営人材育成事業 
  ・事業報告書
◯(参考)2013年度(平成25年度)地方大学における産学官連携人材育成事業
  ・未来を切り拓く「次世代旅館・ホテル経営者育成プログラム」実施ガイドブック

(3)即戦力となる地域の実践的な観光人材の育成・確保

地域を支える実務人材確保や育成を支援していきます。
 
【 過年度の実績 】
<国内人材>
◯2021年度(令和3年度)地域における観光産業の実務人材確保・育成事業
 ・事業報告書
 ・令和3年度3月2日(水)成果報告会 当日資料  成果報告会動画:前編後編

◯2020年度(令和2年度)地域における観光産業の実務人材確保・育成事業
 ・事業報告書

◯2019年度(令和元年度・平成31年度)地域における観光産業の実務人材確保・育成事業
 ・事業報告書[1] [2] [3] [4] [5] [6] [7]

◯2018年度(平成30年度)産学連携による観光産業の人材育成・強化・確保シンポジウム
 ・事例集

◯2017年度(平成29年度)産学連携による実務人材育成ワーキンググループ
 ・報告概要 報告書

◯2017年度(平成29年度)観光産業の即戦力となる実務人材育成・強化事業
 ・長期インターンシップ調査 調査結果

<外国人材>
◯ 2021年度(令和3年度)観光産業の即戦力となる実務人材(外国人材)の確保・育成に関する事業
 ・事業報告書

◯ 2020年度(令和2年度)観光産業の即戦力となる実務人材(外国人材)の確保・育成に関する事業
 ・事業報告書[1] [2] [3] [4] 参考資料

◯ 2019年度(令和元年度・平成31年度)観光産業の即戦力となる実務人材(外国人材)の確保・育成に関する事業
 ・事業報告書[1] [2] [3] [4]

 (潜在労働力の活用促進)
 ・事例報告書
 ・【動画】オンライン講座「宿泊業の人材確保~ヒントは女性・シニア層の活躍にあり!~」(全10本)

(4)観光教育の普及に向けて

 観光庁では、次代を担う子どもたちが、観光が果たす役割について理解し、関心を持ち、日本各地の観光資源の魅力を自ら発信できる力を育む観光教育の普及に取り組んでいます。  
 詳細はこちら

(5)その他

2020年度(令和元年度)観光産業に携わる専門家等を活用した地域の観光人材のインバウンド対応能力の強化を目的とした講師派遣業務

 訪日外国人旅行者等の地方への誘客や長期滞在、消費拡大のため、地域の観光人材の対応能力(経営力向上、生産性向上等の業務改善能力など)を高め、観光サービスの質を向上させることが求められています。地域観光のリーダー層やミドルマネジメント層(中核人材)の育成を目的とした「『みらいをつくる』観光共創イニシアティブ(変革の時代の、新しい観光”人財”育成プログラム)」を実施しました。
 事業報告書

2015年度(平成27年度)オンライン講座「旅館経営教室」

 更なる教育機会創出の観点から、旅館・ホテルの経営改善に向けたオンライン講座を実施しました。 実践的なノウハウや知識習得のためのツールとしてご活用ください。 ※本動画の著作権は観光庁に帰属するものとします。
 事業概要(PDF)
 オンライン講座「旅館経営教室」動画(全20本) 

2011年度(平成23年度)産学共同研究成果を活用したケース教材

 観光経営マネジメント教育を大学において実践する上で活用できる教材を作成しました。  
 ケース教材のダウンロードはこちら

2009~2013年度(平成21~25年度)観光教育に関する学長・学部長等会議

 大学、観光関係団体、関係省庁等の関係者間の情報及び問題意識の共有、関係者間の連携強化を図りました。  
 これまでの当会議概要はこちら

2007~2009年度(平成19~21年度)インターンシップ活用ワーキンググループ

 2007年に教育効果の高いインターンシップ実施に向けて議論をするため「インターンシップ活用ワーキンググループ」を立ち上げました。
 当ワーキンググループにおける経緯はこちら
このページに関するお問い合わせ
観光庁 参事官(国際関係・観光人材政策)付
代表:03-5253-8111
直通:03-5253-8367 FAX 03-5253-8128