観光人材政策
最終更新日：2024年3月22日
観光庁はこれまで、（１）観光産業をリードするトップレベルの経営人材、（２）観光の中核を担う人材、（３）即戦力となる地域の実践的な観光人材の３層構造による観光産業の担い手を、育成・強化する取組を支援してまいりました。
コロナ禍を経て、社会情勢や旅行に対する意識に変化が見られる中、観光地・観光産業の高付加価値化を進め、持続可能な観光地域づくりを実現することが必要となります。そこで、2022年9月に「ポストコロナ時代を支える観光人材育成に向けた産学連携協議会」を設置し、今後の観光人材育成のあり方について検討を重ね、2023年3月に「ポストコロナ時代における観光人材育成ガイドライン」を策定しました。
本ガイドラインに基づき実施される観光人材育成の取組が、各地で主体的に行われることを後押しするため、教育プログラムの開発等の支援に取り組んでまいります。
ポストコロナ時代における観光人材育成ガイドライン
本ガイドラインは、これまでの取組に関する効果検証も踏まえつつ、これからの時代の観光人材に求められる知識・技能を示し、あわせて、観光人材育成における地域、国、教育機関などの役割について整理したものです。
また、「持続可能な観光」の実現の必要性を踏まえ、今後求められる観光人材として、主に２つのタイプがあるとした上で、宿泊業等における「観光産業人材」とは別に、持続可能な観光地域づくりを牽引する「観光地経営人材」の育成の必要性や役割を整理しました。
ポストコロナ時代を支える観光人材育成に向けた産学連携協議会
観光産業のビジネスモデル・産業構造の変化、また必要な人材像・人材育成の内容の見直しが求められるところ、観光立国の実現に向け、この変化を乗り越えられる強い組織・人づくりを着実に進めるため、業界や地域ニーズに対応した教育プログラム作成の検討を行う「ポストコロナ時代を支える観光人材育成に向けた産学連携協議会」を設置しました。