免税販売手続の電子化 特設サイト

免税販売手続の電子化に関連した情報を掲載しています。

2021年10月1日以降、免税販売を行う場合は必要な手続を完全電子化する必要があります

免税販売手続の電子化に向けて、制度概要や免税電子化システムを提供する承認送信事業者の紹介動画を公開しました。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics02_000204.html
 

免税販売手続の電子化に向けた資料を作成しています。

PDF:2.1mb

1.電子化関連情報

国税庁ウェブページにて、最新情報をご確認頂けます


(国税庁)輸出物品販売場の免税販売手続電子化について
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/0523.htm

免税販売手続の電子化について、周知を行っております


観光庁免税電子化周知事務局より免税店の皆様へ、
電子化について周知のご連絡をさせていただいております。

2.電子化対応システムについて

電子化に対応した免税システム事業者情報

PDF:64kb

※システム事業者の申告に基づき、免税店様向けのご参考用に掲載するもので、
 観光庁としての認可や保証等をあらわすものではございません。
 導入におかれましては各免税店事業者さまのご判断でご検討下さい。

◯掲載を希望するシステム事業者様は、以下をメール本文にご記載のうえ、
 下記「4.お問い合わせ先」へご連絡下さい。

 ・事業者名称
 ・製品情報等が分かるリンク
 ・電子化対応製品のリリース予定
 ・承認送信事業者登録の有無
 ・連絡先(TEL、E-Mail)

3.補助金・融資等

免税にお使い頂ける、各府省庁等の補助金や融資等


◯観光振興事業 観光地の「まちあるき」の満足度向上整備支援事業(観光庁)
  https://www.mlit.go.jp/kankocho/page08_000116.html
  https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001394559.pdf
 
◯観光産業等生産性向上資金/訪日外国人旅行者関連(日本政策金融公庫)
  https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kanko.html
  
・情報は逐次更新予定ですが、閲覧時に終了となっている場合があります点、
 ご了承ください。
・申請の条件などについては、リンク先をご確認ください。
・電子化対応への補助につきましては、対応製品がリリースされてからのご利用
 となる場合があります。

4.お問い合わせ先

観光庁 観光戦略課 消費税免税制度担当
メールアドレス:hqt-taxfree★mlit.go.jp 
注:「★」記号を「@」記号に置き換えてください。