国土交通省
 地方ブロックの社会資本の重点整備方針について
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平成16年6月18日
  <問い合わせ先>
総合政策局政策課

(内線24206)

 事業総括調整官室

(内線24533)

 交通計画課

(内線24612)

大臣官房公共事業調査室

(内線24295)

TEL:03-5253-8111(代表)


 

 平成15年10月10日に閣議決定された社会資本整備重点計画においては、各地方支分部局による社会資本の整備に係る重点目標や事業等に関する検討・整理をもとに、地方ブロックの社会資本の重点整備の方針をとりまとめることとしています。
 そこで、各地方ブロック毎(北海道、東北、北陸、関東、中部、近畿、中国、四国、九州、沖縄)に、各地方支分部局(地方整備局、地方運輸局、地方航空局、管区海上保安本部等)が中心となって、都道府県・政令市と調整しつつ、地方経済界、有識者、住民、NPO等の意見を聞きながら、各地方ブロックの中長期的な社会資本整備の目標と必要な施策等の検討・整理を行いました。
 本方針は、このような地方における濃密な議論を踏まえた検討・整理をもとに、1各地方ブロックの現状と課題、2各地方ブロックの目指すべき将来像、3各地方ブロックにおける重点事項(平成15〜19年度)について、とりまとめたものです。
 なお、海岸事業や交通安全施設等整備事業については、それぞれ農林水産省や警察庁との連携を図っています。
 今後、本方針を踏まえ、個性ある地域の発展を目指し、社会資本整備事業の重点的、効果的かつ効率的な実施を図っていくこととしています。


地方ブロックの社会資本の重点整備方針(PDF形式)

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