平成17年2月2日開催
テーマ: 建築・住宅分野における省エネルギー施策及び耐震施策の概要
について
概 要: 国土交通省住宅局が担当している建築・住宅行政のうち、気候変
動枠組条約に基づく京都議定書の発効が2005年2月16日に予定さ
れていること等に伴い注目を集めている省エネルギー施策と、発
生後10年を迎えた阪神・淡路大震災、新潟県中越地震等を契機に
充実が図られてきた耐震施策について、その概要を紹介した。
講演及び講演者:
1. 建築・住宅分野における省エネルギー施策及び耐震施策の概要
国土交通省住宅局建築指導課 国際基準調査官 瀬良智機
国土交通省住宅局住宅生産課 係長 大島敦仁
参加者: | |||
大使館・海外民間企業・大学 | 27名 (18カ国)※ | ||
国土交通省関係公団 | 5名 | ||
国土交通省国際建設室 | 4名 | ||
国際建設技術協会事務局・通訳 | 9名 | ||
計 | 45名 |
※参加大使:
・モンゴル国大使館
His Excellency Dr. Zamba BATJARGAL
・フィジー共和国大使館
His Excellency Mr. Ratu Tevita MOMOEDONU
・ケニア共和国大使館
His Excellency Mr. Dennis Noel Oduya AWORI
・アフガニスタン大使館
His Excellency Mr. Haron Amin