港湾

積算基準等に係る情報

1.見積参考資料の開示に係る当面の運用について
 予定価格の透明性の向上及び発注者・受注者間の片務性の改善を図るため、発注者側積算の考え方について、積算の構成、規格、扱い数量等を明示した「見積参考資料」の事前開示について試行的に実施しているところです。以下に「見積参考資料」の様式についてお知らせします。
   ・見積参考資料(工事編)
   ・見積参考資料(土質調査編)
   ・見積参考資料(潜水探査編)
   ・見積参考資料(磁気探査編)
   ・見積参考資料(水路測量編)
   ・見積参考資料(設計・検討業務編)

2.港湾等発注者支援業務積算基準について
 国土交通省(港湾空港関係に限る)が発注する、港湾及び海岸工事に係る発注者支援業務の積算基準を作成しましたのでお知らせします。
   ・港湾等発注者支援業務積算基準(平成25年度版)(平成25年1月15日)
   ・港湾等発注者支援業務積算基準(平成26年度版)(平成25年12月20日)
   ・港湾等発注者支援業務積算基準(平成27年度版)(平成27年1月28日)
 ・港湾等発注者支援業務積算基準(令和3年4月1日以降に入札を行う業務から適用)
   ・港湾等発注者支援業務積算基準(令和5年4月1日以降に契約を行う業務から適用)

3.水中部施工状況調査積算基準について
   ・水中部施工状況調査積算基準(平成27年4月1日以降に契約する業務から適用)
   ・水中部施工状況調査積算基準(平成28年4月1日以降に契約する業務から適用)
   ・水中部施工状況調査積算基準(平成30年4月1日以降に契約する業務から適用)
   ・水中部施工状況調査積算基準(令和3年4月1日以降に入札を行う業務から適用)
   ・水中部施工状況調査積算基準(令和4年4月1日以降に入札を行う業務から適用)

4.工事請負標準契約書第26条第5項の運用について
   ・工事請負標準契約書第26条第5項の運用について
   ・工事請負標準契約書第26条第5項(単品スライド条項)運用マニュアル(案)【港湾工事編】
 
5.維持管理計画書策定費及び現地調査費積算基準について
 「港湾施設の技術上の基準」が平成19年4月に改正され、港湾の技術基準対象施設は計画的かつ適切に維持管理を行う必要があります。
 以下に維持管理計画書策定費及び現地調査費積算基準を作成しましたのでお知らせします。
   ・維持管理計画書策定のための現地調査積算基準(平成31年4月1日以降に契約する業務から適用)
   ・維持管理計画書策定積算基準(平成27年4月1日以降に契約する業務から適用)
   ・維持管理計画書策定のための現地調査積算基準(令和3年4月1日以降に入札を行う業務から適用)
   ・維持管理計画書策定積算基準(令和3年4月1日以降に入札を行う業務から適用) ※令和4年4月1日以降も適用
   ・維持管理計画書策定のための現地調査積算基準(令和4年4月1日以降に入札を行う業務から適用)

6.環境物品等の調達の推進に関する基本方針の一部変更について
 港湾・空港等工事で使用される鉄鋼スラグ水和固化体がグリーン購入法の特定調達品目に追加されました。以下に鉄鋼スラグ水和固化体の取り扱いを示したグリーン調達の手引きを作成しましたのでお知らせします。
   ・グリーン調達の手引き
 
7.港湾請負工事積算基準について
   ・令和6年3月1日から3月31日に適用する就業時間別船員供用係数(β)について(令和6年4月1日以降適用については後日掲載します)
 ・令和5年度 港湾請負工事積算基準の一部改定について(令和5年4月1日以降に入札を行う工事及び令和5年4月1日以降に契約する業務から適用
  〔対比表〕(3/31差替) 〔正誤表〕(6/13)
   ・令和5年3月から適用する就業時間別船員供用係数(β)について 
   ・令和4年度 港湾請負工事積算基準の一部改定について(令和4年4月1日以降に入札を行う工事及び令和4年4月1日以降に契約する業務から適用
  〔対比表〕[正誤表](3/25) ※3/18正誤表を差し替えます。
   ・令和4年3月から適用する就業時間別船員供用係数(β)について
   ・令和3年度 港湾請負工事積算基準の一部改定について(令和3年4月1日以降に入札を行う工事及び令和3年4月1日以降に契約する業務から適用
  〔対比表〕〔正誤表〕(4/1)
   ・令和3年3月から適用する就業時間別船員供用係数(β)について
   ・令和2年度 港湾請負工事積算基準の一部改定について(令和2年4月1日以降に入札を行う工事及び令和2年4月1日以降に契約する業務から適用
  〔対比表〕〔正誤表〕(3/4)〔正誤表〕(3/27)
   ・東日本大震災の被災地(岩手県、宮城県、福島県)で適用する港湾請負工事積算基準の歩掛について(令和2年4月1日以降に入札を行う工事から適用)(令和3年3月31日まで適用)
   ・令和2年3月から適用する就業時間別船員供用係数(β)について
   ・消費税の税率改正に伴う旅費等の考え方について(税率を10%として請負工事費や業務委託料等を算定する場合に適用)(8/5修正)
   ・東日本大震災の被災地(岩手県、宮城県、福島県)で適用する港湾請負工事積算基準の歩掛について(平成31年4月1日以降に入札を行う工事から適用)
   ・平成31年度 港湾請負工事積算基準の一部改定について(平成31年4月1日以降に入札を行う工事及び平成31年4月1日以降に契約する業務から適用)
  〔対比表〕〔正誤表〕(4/9)〔正誤表〕(4/11)〔正誤表〕(8/30)
   ・平成31年3月から適用する就業時間別船員供用係数(β)について
   ・東日本大震災の被災地(岩手県、宮城県、福島県)で適用する港湾請負工事積算基準の歩掛について(平成30年4月1日以降に入札を行う工事から適用)(5/7差替)
   ・平成30年度 港湾請負工事積算基準の一部改定について(平成30年4月1日以降に入札を行う工事及び平成30年4月1日以降に契約する業務から適用)
  〔対比表〕(4/23差替)〔正誤表〕(5/30)
   ・平成30年3月から適用する就業時間別船員供用係数(β)について 
   ・東日本大震災の被災地(岩手県、宮城県、福島県)で適用する港湾請負工事積算基準の歩掛について(平成29年4月1日以降に入札を行う工事から適用)
   ・平成29年3月から適用する就業時間別船員供用係数(β)について 
   ・平成29年度 港湾請負工事積算基準の一部改定について(平成29年4月1日以降に入札を行う工事及び平成29年4月1日以降に契約する業務から適用) 
  3/29訂正版〔1/2〕〔2/2

   ・港湾工事工種体系ツリー 

7-1.施工パッケージ型積算方式の試行について
 施工パッケージ型積算方式標準単価表等については、国土技術政策総合研究所(横須賀庁舎)HPに掲載しています。
 ・港湾請負工事施工パッケージ型積算基準(令和5年4月1日以降入札を行う工事から適用)
 ・港湾請負工事施工パッケージ型積算基準(令和4年4月1日以降入札を行う工事から適用)
 ・港湾請負工事施工パッケージ型積算基準(令和3年4月1日以降入札を行う工事から適用)
 ・施工パッケージ型積算方式標準単価表等(国土技術政策総合研究所(横須賀庁舎))

7-2.工事における週休2日の取得に要する費用について

   ・休日を確保した工事の労務単価等の補正について(令和4年4月1日以降に公告する工事から適用)(令和5年3月29日追記〔対比表〕)
 ・休日を確保した工事の労務単価等の補正について(令和3年4月1日以降入札公告する工事から適用)

   ・休日を確保した工事の労務単価の補正について(令和2年4月1日以降入札公告する工事から適用)

7-3.荒天リスク精算型の試行について

   ・荒天リスク精算型試行工事積算要領(平成29年3月31日付

7-4.熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行について

   ・熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行(事前計上)について(令和2年4月1日以降入札公告する工事から適用)
   ・熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行(事前計上)について(新型コロナウイルス対策を伴う場合)(~令和5年3月30日に現地作業を行う工事に適用)

7-5.船舶および機械製造修理請負工事積算基準について

   ・令和5年度 船舶及び機械製造修理請負工事積算基準の新旧対照表について(令和5年4月1日以降に入札を行う工事及び令和5年4月1日以降に契約する業務から適用)
   ・令和4年度 船舶及び機械製造修理請負工事積算基準の新旧対照表について(令和4年4月1日以降に入札を行う工事及び令和4年4月1日以降に契約する業務から適用)
   ・令和3年度 船舶及び機械製造修理請負工事積算基準の新旧対照表について(令和3年4月1日以降に入札を行う工事及び令和3年4月1日以降に契約する業務から適用)
   ・平成29年度 船舶および機械製造修理請負工事積算基準の新旧対照表について(平成29年4月1日以降に入札を行う工事及び平成29年4月1日以降に契約する業務から適用)
   ・平成27年度 船舶および機械製造修理請負工事積算基準の新旧対照表について(平成27年4月1日以降に入札を行う工事及び平成27年4月1日以降に契約する業務から適用)
   ・平成24年度 船舶および機械製造修理請負工事積算基準の新旧対照表について 
   ・平成22年度 船舶および機械製造修理請負工事積算基準の新旧対照表について

7-6.港湾工事市場単価の試行について

   ・市場単価の試行(異形ブロック製作工)(令和3年4月1日以降に入札公告する工事から適用)※令和4年3月25日をもって廃止

7-7.「予定価格に含まれる法定福利費事業主負担額概算額」について

   ・予定価格に占める法定福利費の割合(令和4年4月1日以降に入札を行う工事から適用)
   ・予定価格に占める法定福利費の割合(令和2年4月1日以降に入札を行う工事から適用)

7-8.諸経費検証モデル工事の試行について

   ・「諸経費検証モデル工事」実施要領(令和4 年7月1日以降に公告を開始する工事から適用)
 ・「諸経費検証モデル工事」実施要領(令和5 年4月1日以降に公告を開始する工事から適用)
   ・
港湾工事パートナーシップ強化宣言【宣言書の記載例】

8.船舶および機械器具等の損料算定基準について

   ・令和6年度 船舶および機械器具等の損料算定基準の改定(令和6年4月1日以降に入札を行う工事および契約する業務から適用) [改正内容] [対比表]
   ・
令和4年度 船舶および機械器具等の損料算定基準の改定(令和4年4月1日以降に入札を行う工事から適用) [改定内容] [対比表] 
   ・令和2年度 船舶および機械器具等の損料算定基準の改定(令和2年4月1日以降に入札を行う工事から適用) [対比表 〔正誤表〕(3/27)
   ・平成31年度 港湾請負工事積算基準における、「平成30年度船舶および機械器具等の損料算定基準」の対応について
   ・平成30年度 船舶及び機械器具等の損料算定基準の改定[対比表]

9.「港湾請負工事積算基準」に係る標準賃金について
 国土交通省(港湾空港関係に限る)が発注する調査等業務及び船舶・機械製造修理工事の積算に用いるための「潜水士(ダイバー)」及び「船舶製作工」の標準賃金についてお知らせします。
 ・「港湾請負工事積算基準」に係る令和 6年度標準賃金について
(令和  6年3月1日より適用)
   ・「港湾請負工事積算基準」に係る令和 5年度標準賃金について(令和  5年3月1日より適用)
   ・「港湾請負工事積算基準」に係る令和 4年度標準賃金について(令和  4年3月1日より適用)
   ・「港湾請負工事積算基準」に係る令和 3年度標準賃金について(令和  3年3月1日より適用)
   ・「港湾請負工事積算基準」に係る令和 2年度標準賃金について(令和  2年3月1日より適用)
   ・「港湾請負工事積算基準」に係る平成31年度標準賃金について(平成31年3月1日より適用)
   ・「港湾請負工事積算基準」に係る平成30年度標準賃金について(平成30年3月1日より適用) 
   ・「港湾請負工事積算基準」に係る平成29年度標準賃金について(平成29年3月1日より適用)
 
10.海象観測データ信頼性維持検討業務積算基準について
 国土交通省(港湾空港関係に限る)が発注する、海象観測データ信頼性維持検討業務の積算基準を作成しましたので、お知らせします。

   ・海象観測データ信頼性維持検討業務 積算基準
   ・海象観測データ信頼性維持検討業務 積算基準(平成27年4月1日以降に契約する業務から適用)
   ・海象観測データ信頼性維持検討業務 積算基準(令和3年4月1日以降に入札を行う業務から適用)

11.港湾整備に係る沿岸気象海象情報の予測情報等提供業務積算基準について
 国土交通省(港湾空港関係に限る)が発注する、港湾整備に係る沿岸気象海象情報の予測情報等提供業務積算基準を作成しましたので、お知らせします。

   ・港湾整備に係る沿岸気象海象情報の予測情報等提供業務 積算基準
   ・港湾整備に係る沿岸気象海象情報の予測情報等提供業務 積算基準(平成27年4月1日以降に契約する業務から適用)
   ・港湾整備に係る沿岸気象海象情報の予測情報等提供業務 積算基準(平成29年4月1日以降に契約する業務から適用)
   ・港湾整備に係る沿岸気象海象情報の予測情報等提供業務 積算基準(令和3年4月1日以降に入札を行う業務から適用)

12.航行安全対策業務積算基準について
 国土交通省(港湾空港関係に限る)が発注する、航行安全対策業務の積算基準を作成しましたので、お知らせします。

   ・航行安全対策業務 積算基準(平成27年4月1日以降に契約する業務から適用)
   ・航行安全対策業務 積算基準(令和3年4月1日以降に入札を行う業務から適用)

13.港湾業務艇運航積算基準について
 国土交通省(港湾空港関係に限る)が発注する、港湾業務艇運航にかかる積算基準を作成しましたので、お知らせします。

   ・港湾業務艇運航 積算基準(令和3年4月1日以降に契約する業務から適用)
   ・港湾業務艇運航 積算基準(平成31年4月1日以降に契約する業務から適用)
     
14.ICT活用工事積算要領について

   ・ICT活用工事積算要領はこちら

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お問い合わせ先

上記1~7-4,8,9,12,14 港湾局技術企画課保全企画係(内線46526)
電話 :03-5253-8111(代表)
ファックス :03-5253ー1652
上記7-5,10,11,13 港湾局技術企画課 技術監理室計画係(内線46623)
電話 :03-5253-8111(代表)
直通 :TEL:03-5253-8681
ファックス :03-5253ー1652

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