「令和６年能登半島地震を踏まえた港湾の防災・減災対策のあり方」（令和６年７月、交通政策審議会答申）では、海上支援ネットワークの形成のための防災拠点の確保に取り組むとともに、発災後速やかに支援船等の利用を想定した岸壁等の迅速な施設点検及び利用可否判断に取り組むべきとされました。
　国土交通省では、本答申も踏まえ、港湾を核とした海上支援ネットワークの形成に向けた取組を推進しています。具体的には、海上支援ネットワークを構成する広域支援ふ頭、地域支援ふ頭を国土交通大臣が指定するとともに、防災拠点の一部を構成する岸壁等をを対象とする事前解析の実施を推進しています。


○港湾を核とした海上支援ネットワーク形成に向けた取組（施策の全体像）
○指定広域支援ふ頭及び指定地域支援ふ頭の指定基準（令和８年国土交通省告示第657号）
　　指定申請書　[Word形式]
　　指定変更申請書　[Word形式]
○港湾機能高度化事業費補助金交付要綱
　　交付申請書　 [Word形式]
○港湾施設の利用可否判断に係るガイドライン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　本編
　　参考資料
○広域港湾BCP策定ガイドライン（被災地支援輸送編）
　　本文
　　概要版