港湾

農林水産物・食品の輸出促進

"産直港湾"で農林水産物・食品の輸出を支援します!
 

 「食料・農業・農村基本計画」(令和2年3月31日閣議決定)等において、農林水産物・食品の輸出額を2030 年までに5兆円とする目標が設定されたことを受け、産地が取り組む大ロット・高品質・効率的な輸出を後押しするため、産地と港湾の連携を促進するとともに、港湾やその近傍において、現状では不足している輸出機能を強化することが求められています。
 このため、国土交通省では、農林水産省と連携し、農林水産物・食品の輸出地による海外への航サービスを活用した輸出を促進するための港湾として、「特定農林水産物・食品輸出促進港湾」(通称:「産直港湾」)を支援する「特定農林水産物・食品輸出促進港湾形成事業」を令和3年度より実施します。


施策の全体像(PRリーフレット)

特定農林水産物・食品輸出促進港湾形成事業実施要綱
  (別紙様式1)農林水産物・食品輸出促進計画(促進計画) [Word形式]
  (別紙様式2)産地・港湾連携型農林水産物・食品輸出促進計画(連携計画) [Word形式]

○産地・港湾が連携した農林水産物・食品のさらなる輸出促進事業(民間事業者対象)
 1.事業概要
   農林水産物・食品の輸出取扱機能の向上を図るために民間事業者が実施する、国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾における国際コンテナ又は国際シャーシ輸送に係る小口貨物等の積替円滑化を支援するために、貨物の積替、コンテナ又はシャーシの蔵置を行うための施設及び埠頭内でのリーファーコンテナの蔵置時に電源供給を行うための施設の整備に対する補助を実施します。
   詳細は、以下の募集要領等の関連資料をご覧ください。
   なお、本事業は「特定農林水産物・食品輸出促進港湾形成事業」の一環として行うものです。
   ・令和3年度募集要領
   ・【別紙1】令和3年度採択申請書 [Word形式]
   ・【別紙2】提出物チェックリスト
   ・【別紙3】事業実施フロー
   ・【別紙4】港湾機能高度化施設整備費補助交付要綱
   ・【別紙5】特定農林水産物・食品輸出促進港湾形成事業実施要綱

 2.募集の前提
   補助を受けるにあたっては、交付決定時点において、農林水産物・食品の輸出促進のために輸出産地と港湾が連携して策定する計画である「産地・港湾連携型農林水産 物・食品輸出促進計画」(以下、「連携計画」という。)に補助対象者が行う事業が含まれており、同計画が農林水産省及び国土交通省の共同認定を受けていることが必要となります。

 3.応募方法
   募集要領を確認し、別紙1の採択申請書に必要事項を記入するとともに、別紙2に掲げる資料を一式揃えて、持参又は郵送(書類書留に限る)により提出してください 。

 4.応募受付期間
   令和3年4月1日(木)~令和3年4月30日(金)午後5時(必着)

 5.応募書類の提出先
   〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3
    国土交通省港湾局計画課 企画室
     電話:03-5253-8111(内線 46-356) 03-5253-8670(直通)

お問い合わせ先

施策全体について  国土交通省港湾局計画課企画室
電話 :03-5253-8670
農林水産物・食品輸出全般について  農林水産省食料産業局海外市場開拓・食文化課輸出プロジェクト(GFP)室
電話 :03-6744-7172
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