海事：船員安全・労働環境取組大賞とは

船員安全・労働環境取組大賞とは

　　第１１次船員災害防止基本計画における取組の一環としてスタートした表彰制度で、船舶所有者、船員及びその関係者が行っている、船員の１）労働災害防止、２）安全運航、３）健康管理、４）労働支援に係る優れた取組を「船員安全・労働環境取組大賞」として表彰し、その取組の普及啓発、活用促進を図ることにより、船員災害及び海難の防止とともに、船員の労働環境の向上に貢献することを目的としています。
　※安全運航、健康管理、労働支援に対する取組は、平成２９年度より新たに受賞対象に追加されました。　　　
　※大賞の略称を、英語表記（Award for Safety and Smart Environment for Seafarers）の頭文字をとり、「SSS（トリプルエス）」と　定めています。
　※トリプルエス大賞の概要はこちら

大賞及び特別賞の選定等
　　応募のあった取組の中から、「船員災害防止モデル事業検討委員会」において審査の上、船員安全・労働環境取組大賞及び特別賞を選定します。
　　選定された取組は、海事局長による表彰状の授与を行ったのち、国土交通省ウェブサイト等で公表するほか、受賞者は「船員安全・労働環境取組大賞（又は特別賞）」のロゴマークを使用することができます。
　　また、毎年９月に実施している「船員労働安全衛生月間」で、その取組を広く紹介し、船員の労働環境の向上を図っています。

　　〇船員安全・労働環境取組大賞ベストプラクティス集
　　　平成２６年度から令和元年度までの大賞、特別賞受賞者及び応募者の優れた取組をベストプラクティス集にまとめました。
　　　船舶所有者や船員の皆様におかれては、ベストプラクティス集をご覧いただき、船員の安全や労働環境の向上に資する
　　　　取組の参考として下さい。　

◇ベストプラクティス集はこちら

　　また、船員労働災害防止優良事業者（１級）認定後、継続して７年間認定されている船舶所有者及び前回の表彰から継続して７年間認定されている船舶所有者に、船員安全推進賞を授与し、表彰しています。　→船員安全推進賞の受賞者一覧はこちら

応募方法
　　最寄りの地方運輸局等（運輸支局、海事事務所を含む）に以下の書類をご提出下さい。
　　　（提出書類）
　　　　[1]船員安全・労働環境取組大賞応募申請書（様式１)
　　　　[2]参考資料（A4サイズ１０枚まで）

　　今年度の募集期間は、令和４年４月１２日（火）～５月３１日（火）（当日消印有効）です。
　　詳しくは今年度の募集要項をご覧下さい。→募集要項はこちら

令和３年度　船員安全・労働環境取組大賞（SSS）及び特別賞

船員災害防止モデル事業検討会において、令和３年度の受賞者（大賞１者、特別賞２者）を決定しました。

船員安全・労働環境取組大賞

受賞者：株式会社アズーロジャパン（東京都）
取組の名称：今だからこそ必要なサスティナブルで魅力ある職住環境の実現
取組の部門：労働支援
取組の概要
　【概要】
　　船員雇用の安定化のため、「セカンドハウスプロジェクト（職住一体であるからには船もまた船員にとって帰る家であるべきという思想）」なるアクションプランを創設。
　　・「次世代の船内環境」を目指し、プロジェクト内航船内航船【PERSEUS】を建造。
　　・従来のギャレーや食堂をモダンリビングに変更、IoT家電の採用、女性船員の乗船を想定し双方向から入れるシャワールームの採用等、船員が乗りたくなる設備を搭載。
　　・船内のデッドスペース等を活用し、船員室や機関監視室の拡張によって、利便の向上、作業効率の向上等が見込まれる。
　　・係船ドラムの改良やフライングパッセージの採用によって、船員の安全性の向上が見込まれる。
　　・投光器の配置や船橋上部の軒下をフレームレス化することで、メンテナンスの省力化が見込まれる。

船員安全・労働環境取組特別賞

受賞者：川崎汽船株式会社（東京都）
取組の名称：ノンテクニカルスキル※の浸透を通じた企業の安全文化醸成に向けた取り組み
取組の概要
　【概要】
　　事故の多くの原因とされるヒューマンエラーを減少させるために「ノンテクニカルスキル」に着目し、
　　船員のみならず陸上スタッフを含めた組織内での人の連携やコミュニケーションを向上させ、企業の安全文化を醸成させることを目指す。
　　2021年4月からは、アプリケーションを開発し、船員各自のスマートフォンで受講が可能。
　　アプリケーションは、読むだけ・見るだけのものではなく、アバターが話したり、ケーススタディを行ったりと実践的。
※ノンテクニカルスキル≒人間関係を重視した社会的認知的スキル、連携とコミュニケーションを向上するためのスキルのこと。

受賞者：株式会社西村組（北海道）
取組の名称：スマートフォン連携タイプのアルコール検知器による酒気帯び状態の把握の管理体制について
取組の概要
　　【概要】
　　スマートフォンを用いたアルコール検知器の導入を行うことで、測定場所、測定結果、測定者の顔写真がリモートで
　　管理者パソコンのシステム上にて確認できることにより、本人確認が可能となり、確実に測定結果を把握することができるようになった。
　　継続的に実施できることから、導入後違反者は０人であり、間接的に船員の深酒や飲みすぎの防止に効果に期待ができる。