水道法第19条において、水道事業者は、水道の管理について技術上の業務を担当させるため、水道技術管理者を置かなければならないとしています。
　水道事業者及び水道用水供給事業の水道技術管理者並びに当該水道事業者等から委託を受けた水道法第24条の３第３項に基づく受託水道業務技術管理者を対象に、一定の技術水準確保のための基本的事項の習得を目的として実施しています。

　日時：令和７年３月24日（月）10：00 ～ 3月31日（月）17：00
　場所：オンライン開催（YouTubeによる期間限定配信）

内容
　１．水道行政の最新動向について
　　　・緊急耐震化点検について
　　　・水道施設の維持管理状況（点検、更新計画、危機管理対策）について
　　　・PFOS及びPFOA対応事例について
　　　・補助金・交付金について
　２．水道技術管理者について
　３．取組等の報告
　　　・令和６年度能登半島地震における日本水道協会の応援活動と得られた課題・教訓
　　　・新技術（浄水処理におけるPFAS除去、水道施設の新たな点検手法）について

資料
　１．水道行政の最新動向について［PDF形式：4.0MB］
　　　・緊急耐震化点検について［PDF形式：1.5MB］
　　　・水道施設の維持管理状況（点検、更新計画、危機管理対策）について［PDF形式：1.6MB］
　　　・PFOS及びPFOA対応事例について［PDF形式：767KB］
　　　・補助金・交付金について［PDF形式：784KB］
　２．水道技術管理者について［PDF形式：2.4MB］
　３．取組等の報告
　　　・令和６年度能登半島地震における日本水道協会の応援活動と得られた課題・教訓［PDF形式：4.8MB］
　　　・新技術（浄水処理におけるPFAS除去、水道施設の新たな点検手法）について［PDF形式：7.1MB］
 

お問い合わせ先

国土交通省水管理・国土保全局　水道事業課　水道計画指導室

電話:03-5253-8111 (内線34436)