平成１１年５月に海岸法が改正され、これまで海岸の「防護」のみであった法の目的に「環境」及び「利用」が追加され、今後は防護、環境、利用が調和した『美しく、安全で、いきいきした海岸づくり』を進めることとしている。
良好な海岸環境の保全、海岸の利用の増進を図る上で、海岸のゴミへの対応は重要な課題となっている。
このため、建設省では、昨年度より全国規模での海岸ゴミの実態把握のための調査を実施している。

２．平成１１年度海岸ゴミ調査結果の概要　詳細は資料−１

（１）調査概要

　　　自治体に対するアンケート調査により、概況を把握

（２）調査結果概要


• ５９８海岸について回答を回収
  
• ８割以上の海岸で住民等民間の参加を得て海岸清掃を実施
  
• ゴミの種類として多いものは、プラスチック類、缶類、流木
  
• 日本海、東シナ海沿岸で、海外からの漂着ゴミが見られる海岸が多い
• 処理のためのゴミの分別、ゴミを捨てないモラルの向上、経費の確保等についての自治体の問題認識が強い
  
  

３．平成１２年度海岸ゴミ実態調査の実施概要　詳細は資料−２

（１）調査内容


• 現地の調査により、詳細に状況を把握
  

{

海岸ゴミの全体量把握調査 サンプリングによるゴミの種類別分量調査

}

（２）調査実施予定


• 全国約４５０海岸で海岸管理者が地元市町村、住民の協力を得つつ実施する予定（海に面する市町村の約５割の市町村における海岸利用の多い海岸）
• ６月〜８月に実施する海岸清掃と合わせ実施
• 調査を通じゴミの実態についての理解を深める
  

　■参考資料