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河川局

審議会等の情報
河川審議会について


4.21世紀に向けた河川整備


 4.1 河川整備にあたっての基本認識

 健康で豊かな生活環境と美しい自然環境の調和した安全で個性を育む活力ある社会の 実現に向けて、流域の視点に立って人と水との関わりを再構築する。この目標を実現す るため、以下の基本認識にもとづき、今後の河川整備を行うものとする。

 (1)流域の視点の重視

 河川は水循環系の主軸であり、流域と一体的なつながりを有している。流域における 人口・資産の集積や土地利用の変化が河川に与える影響は大きく、洪水・土砂流出の増 大、普段の河川の水量の減少、水質の悪化等の問題を生じさせてきた。こうした問題に 対処するためには水系一貫の視点のみならず、流域全体を視野に入れた施策が重要であ る。

 (2)連携の重視

 地域の独自性を活かした個性ある河川整備を行うためには、河川の特性及び地域の自 然・社会・文化特性と地域のニーズを的確に把握し、反映することが必要である。この ため、地域住民の主体的な参加の促進と様々な参加機会の創出に努めるとともに、関係 機関等との連携を強化することが重要である。

 (3)河川の多様性の重視  −川の365日−

 従来の河川整備は、主として洪水や渇水という異常時における被害の軽減対策として 実施されてきたが、今後はこれに加え、河川が平常時においても生物の生息・生育の場 であること、散策、スポーツ等の利用の場であること、四季折々に変化する美しい自然 環境の一つとして地域の風土・文化を形成する重要な要素であることを同時に認識し、 すなわち、「川の365日」を意識しつつ、治水、利水、環境に関わる施策を総合的に 展開することが重要である。

 (4)情報の役割の重視

 洪水や渇水等の災害時には正確な情報を地域住民に提供し、被害の最小化を図るなど、 的確かつ効率的な河川管理を行うため、関係機関との連携を図りつつ、新たな高度情報 システムを構築し、高度な情報の活用を推進する。さらに、地域住民の多様なニーズ等 を把握し、開かれた河川行政を実現するため、情報の公開・提供や整備された情報シス テムの共有化を推進し、関係機関や地域住民との双方向のコミュニケーションの確立を 図ることが重要である。





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