
| �T. | 高度情報通信社会に向けた基本的な考え方 |
| (1) | 高度情報通信社会の意義 |
| (2) | 高度情報通信社会実現のための行動原則〜3つの原則〜 |
| [民間主導、政府による環境整備、国際的な合意形成に向けたイニシアティブの発揮] | |
| (3) | 高度情報通信社会の構築に向けた官民の役割 |
| �U. | 高度情報通信社会の実現に向けた課題と対応 |
| (1) | 電子商取引等推進のための環境整備 |
| (2) | 公共分野の情報化 |
| (3) | 情報通信の高度化のための諸制度の見直し |
| (4) | 情報リテラシーの向上、人材育成、教育の情報化 |
| (5) | ネットワークインフラの整備 |
| (6) | 基礎的・先端的な研究開発 |
| (7) | ハイテク犯罪対策・セキュリティ対策・プライバシー対策 |
| (8) | ソフトウェアの供給 |
| (9) | コンテンツの充実 |
| (10) | 相互運用性・相互接続性の確保 |
| �V. | 国際的なイニシアティブの発揮 |
| (1) | 電子商取引の制度的・技術的環境整備に向けた国際貢献 |
| (2) | 世界的な情報通信インフラの構築、相互運用性・相互接続性の確保 |
| (3) | 共同プロジェクトの実施 |
| (4) | ハイテク犯罪対策の推進 |
| �W. | これからの進め方 |
| (1) | 当面の目標 〜4つの目標〜 |
| [電子商取引普及、電子的な政府の実現、情報リテラシー向上、情報通信インフラ整備] | |
| (2) | 関係省庁一体となった本基本方針の早急な実施 |
| (3) | フォローアップ |
| (4) | 基本方針の見直し |
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