国土交通省総合政策局海洋政策課では海の次世代モビリティの活用促進に向けて、様々な取組を行っています。このページでは主な取組をご紹介します。
我が国の沿岸・離島地域では、水産業、海上輸送等により海域が利活用されているだけでなく、近年では洋上風力発電、海洋観光等での新たな海域利活用が進展しつつある一方で、高齢化・過疎化による担い手不足、老朽化が進むインフラの管理、海域の自然環境劣化等の課題を抱えております。そこで、国土交通省では、沿岸・離島地域の課題解決のため、ASV(小型無人ボート)やいわゆる海のドローンとして活用が期待されるAUV(自律型無人潜水機)、ROV(遠隔操作型無人潜水機) 等の「海の次世代モビリティ」について、その技術・知見の活用及び現地に実装するための必要事項を検証することを目的として、その検証に資する実証実験を令和3年度より実施しております。
−事業概要
以下の5件を選定し、実証実験に取り組みました。各実証事業の概要についてはこちらの資料をご参照ください。
代表者 | 実証実験の名称 |
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(地独)山口県産業技術センター | マルチビームソナー搭載ASVによる広域藻場調査の実用化検証 |
(株)エイト日本技術開発 | 多項目水質計搭載のAUVによる水質の三次元測定技術の有効性検証 |
(株)ディープ・リッジ・テク | ROVによる水中構造物や船底の清掃手法の実証 |
(一社)日本磁気吸着工法協会 | ROVを用いた海洋構造物の腐食防止のための研掃工程の実証実験 |
(株)FullDepth | ROVを用いた矢板の高圧洗浄・肉厚測定に関する検証 |
−事業スケジュール
令和5年10月~令和6年1月 実証実験の実施
令和6年3月 最終成果報告会の開催
−実証実験結果
「海の次世代モビリティ関連情報」ページからご参照ください。
−(参考)令和5年度事業の公募情報
※令和5年度事業の公募は受付を終了しました。
−事業概要
以下の7件を選定し、実証実験に取り組みました。各実証事業の概要についてはこちらの資料をご参照ください。
代表者 | 実証実験の名称 |
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(国研)海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所 | 「AUV-ASV連結システム」を用いた洋上風力発電設備の海中部点検 |
加太漁業協同組合 | 持続可能な漁場育成のための自律型海洋ロボットシステムを活用した海の可視化 |
(株)竹中工務店 | 自動運転船舶ロボットによる『アート&レストランロボット』の実用化実験 |
(株)ディープ・リッジ・テク | 高精度音響位置決め技術を基盤としたROVによる浮体構造物や船の水中部分の調査・検査の実現 |
(株)FullDepth | ASV及びROVを活用した迅速な航路異物の把握 |
炎重工(株) | 群島状である東京ベイエリアにおける分散型モビリティとしての「渡し舟ロボット」の活用実証実験事業 |
(株)マリン・ワーク・ジャパン | ROVを用いた大型へい死魚の効率的な回収方法の検討 |
−事業スケジュール
令和4年8月~令和4年12月 実証実験の実施
令和4年3月 最終成果報告会の開催
−実証実験結果
「海の次世代モビリティ関連情報」ページからご参照ください。
−(参考)令和4年度事業の公募情報
※令和4年度事業の公募は受付を終了しました。
−事業概要
以下の6件を選定し、実証実験に取り組みました。各実証事業の概要についてはこちらの資料をご参照ください。
代表者 | 実証実験の名称 |
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いであ(株) | ズワイガニ資源量推定におけるAUV活用 |
(株)NTTドコモ | 真珠養殖業におけるROVを活用した海洋環境調査の有効性実証 |
静岡商工会議所 | ローカルシェアモデルによるROVを用いた港湾施設点検の実用化実験 |
長崎大学 | 海洋ゴミ問題解決のための「ASVと自律型ROVの一体連動による海上・海中・海底調査システム」の実用化 |
(株)マリン・ワーク・ジャパン | 小型ASVを用いたウニ密度マップによる効率的な駆除方法の検討 |
三井造船特機エンジニアリング(株) | ROV搭載型ベントス回収装置の実証実験 |
−実証実験結果
「海の次世代モビリティ関連情報」ページからご参照ください。
社会のあらゆる分野でロボティクス技術等の活用の必要性が高まる中、海の分野でも、ASV(小型無人ボート)やいわゆる海のドローンとして活用が期待されるAUV(自律型無人潜水機)、ROV(遠隔操作型無人潜水機)等の「海における次世代モビリティ」の開発が進展しつつあります。
一方、沿岸・離島地域では、水産業、インフラ維持管理、海洋調査等の様々な活動における担い手不足が深刻化しており、このような課題解消のため、海における次世代モビリティの活用が期待されています。また、沿岸域における利活用の裾野の広がりが新たな技術革新につながり、海洋産業の活性化にも資することが期待されています。
しかしながら、海における次世代モビリティの様々な分野での利活用については、ベンチャー企業等を含む個別の取組が行われ始めているものの、現状として本格的な活用に至っていません。
以上の現状に鑑み、これまで導入の取組が進んでいなかった分野での海における次世代モビリティの活用を促進するため、産学官による協議会を開催しております。
配付資料
資料1 「海における次世代モビリティに関する産学官協議会」について
資料2 三井E&S造船株式会社及び三井造船特機エンジニアリング株式会社資料
資料5 新技術活用のアイデアの分類及び今後の実証実験のイメージ