土砂災害から地域を守る― 富山平野を守る水系一貫の砂防 ―

立山の砂防事業は、国・施工会社が連携しながら進められている。常願寺川上流の水谷平には複数の施工会社が寄宿舎を構え、約5カ月間もの長期にわたる寄宿生活を前提として施工に従事する現場でもある。

水谷協力推進会会長 松嶋建設株式会社の脇坂氏は、同じ場所で生活しながら現場に向かう日々の中で、会社の垣根を越えた情報共有が自然と行われていると述べ、山岳地域での安全確保には連携が欠かせないと強調する。

現場周辺には、土石流を検知するワイヤーセンサーや警報装置が設置されており、上流のセンサーが作動した際には下流の現場にも速やかに情報が伝わる仕組みが整えられている。水谷協力推進会副会長 辻建設株式会社の山尾氏は、こうした仕組みを生かして、すぐに避難行動に移れるよう体制整備を進めてきたと説明する。

また、山中での生活を支えるため、生活用水の確保などの課題が生じた際にも、各社が協力して対応してきた。株式会社高田組の橋場氏は、こうした横断的な連携が、安全な施工を支える前提になっていると語る。

一方で、立山カルデラのような山岳現場では、若手の育成や働き方への配慮も欠かせない。脇坂氏によると、写真や動画、手順書を活用し、ベテランと若手がペアで現場に入るなど、経験を段階的に積める工夫が重ねられてきた。

橋場氏は、若い世代が安心して働ける環境づくりこそが、長期にわたる事業の継続につながると述べ、技術継承と人材育成の両立に取り組んでいると強調する。

さらに、立山砂防事務所では、若手職員と施工会社の若手が交流しながら立山砂防の歴史や目的を学ぶ「水谷若手会」を設けている。立山砂防事務所の新谷氏は、「立山砂防の事業に従事することにやりがいや誇りを持ち、10年20年後の立山砂防を支える土木技術者になってほしい」と語り、立山の砂防事業に携わる人材全体で知見を共有する取り組みを進め、次代を担う技術者を育成していく考えを示した。

富山県の松本氏は、立山の砂防事業の進展により、常願寺川流域では1969年の災害以降、大量の土砂を伴う洪水氾濫などの大きな災害が発生していない状況が50年以上続いていることに触れ、住民の災害リスクに対する不安が大きく低減している点を挙げた。

県では、1998年に、立山カルデラの自然と立山砂防の歴史を紹介する立山カルデラ砂防博物館を開館し、立山砂防事務所と協力し、立山カルデラ砂防体験学習会を実施するなど、住民や学生が砂防施設や現場を見学し、歴史や土砂災害への備え、砂防の役割について理解を深める機会も積極的に設けている。

立山の砂防事業は、立山カルデラに堆積する約2億m³の不安定土砂を対象として、上流から下流まで一体的に土砂の動きを管理し、常願寺川流域や富山平野の安全を守る取り組みであり、2026年には、直轄事業開始100年、県営砂防事業開始120年の節目を迎える。

これを機に県内外に広く知ってもらうための取り組みも進行中だ。今後も国土強靱化を支える具体的な事例として、継続が期待される。