下水道の浸水対策丨現場クロスナレッジ

多様な主体との協働による防災――丁寧な対話で、三位一体の連携をより強固に

計画策定にあたり、市は学識経験者、関係機関、地域住民代表等を含む検討会を設置。学識経験者や地域住民代表等からの指摘や助言等を踏まえ、方針を固めるとともに、国や県等との関係機関とも連携し、あらゆる関係者が協働して取り組む対策を検討していく場を設けた。

富山市建設部飯島氏は、事務局側の一員として検討会を主催。新計画の策定と関係者との連携を深めるべく、説明を重ねた。

飯島氏は「あらゆる関係者が協働して取り組める計画となるよう、委員の皆さまにできるだけ分かりやすく説明し、納得いただけるよう心掛けました」と話す。

留意したのは、A地区以外の地区への対応方針の説明だ。「A地区以外の約290排水区については、今回の見直しでは下水道事業による施設整備の対象とはなりません。そのうえで、計画の定期的なフォローアップ等に加えて、今後の浸水被害状況等を踏まえ対策の必要性が高い場合は、道路側溝といった枝線整備等、下水道事業以外の対策も検討してまいりますと説明し、ご理解いただきました」

また、防災や都市整備の専門家ではない住民にとって、浸水対策の計画は初見の情報が多く、簡単には理解しづらい。

委員からは、「今回の計画見直しでは難しい内容が多い。今後、住民に説明して協力を得る際には、分かりやすく丁寧な説明を心がけるべき」「対策による効果をしっかりと記録し、発信し、実感してもらうことで、事業への理解が進み、進捗が図れることもある」との意見があり、飯島氏は今後の事業の進め方や、情報提供の仕方のヒントをいただけたと述べている。

国土交通省上下水道審議官グループ長谷川氏も、「効率的な雨水整備のためには、必要により下水道以外の排水施設、河川、まちづくりとの連携や、他部局、さらには民間企業などの積極的な参画が必要となると考えられます。富山市においては、流域治水に取り組むための関係者との協議・調整にも非常に尽力されたのかと思います」と語った。

この協働体制は、単なる計画策定に留まらず、実施段階においても重要な役割を果たす。行政主導にとどまらず、地域住民を含む多様な主体との連携を重視する姿勢は、地域全体の防災力向上に直結する試みである。