アフターコロナ時代に向けた地域交通の共創に関する研究 ～Season2～
国土交通省は令和3年11月、危機に直面する地域交通について、感染症を契機に人々のくらしをめぐる環境や価値観も大きく変わる中、地域づくりへの寄与など、地域交通の持つ価値や役割を見つめ直すべく、地域の人々のくらしのニーズが反映された多様な関係者の「共創」の実践などに取り組む研究会を設置、令和4年3月に中間整理として取りまとめました。令和4年度は議論を一層深掘りし、研究会を継続し実施しました。
提言について（令和5年3月）
国・自治体、移動従事者（既存の交通事業者だけでなく移動にかかわるすべての関係者）、そして今まで地域交通に大きな関心をもっていなかったような事業者を含む地域の関係者に向け、発信する必要のある事項についての方向性と具体策を示し、提言としてまとめました。
研究会メンバー (敬称略・50音順)
大下 篤志 （株）みちのりホールディングスディレクター
川﨑 万莉 ONE JAPAN デジタルコミュニケーション担当幹事
古賀 隆太 第一交通産業（株）交通事業部ネットワーク推進課長
田中 仁 （株）ジンズホールディングス代表取締役ＣＥＯ
中西 崇幸 三重交通（株）企画部長
二本松 裕子 森・濱田松本法律事務所 弁護士
古田 秘馬 プロジェクトデザイナー（株）umari 代表取締役
松村 暢彦 愛媛大学社会共創学部教授
三ツ谷 翔太 アーサー・ディ・リトル・ジャパン（株）パートナー
森田 創 合同会社うさぎ企画代表社員／作家
吉田 樹 福島大学経済経営学類准教授
オブザーバー (順不同)
国土交通省 総合政策局 総務課 総合交通体系
不動産・建設経済局 参事官付
都市局 まちづくり推進課
鉄道局 鉄道事業課
自動車局 旅客課
海事局 内航課
国土交通政策研究所
各地方運輸局交通政策部交通企画課等
観光庁 観光地域振興部 観光資源課
内閣府 成果連動型事業推進室
内閣府 民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室）
厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課
環境省 大臣官房 地域政策課
金融庁 監督局 銀行第二課
日本銀行 金融機構局 金融高度化センター
株式会社日本政策投資銀行
全国地方銀行協会
株式会社博報堂
多摩信用金庫
BOLDLY株式会社
※議論の内容に応じて、今後参加者の追加等を行う場合がある。
事務局
国土交通省 総合政策局 公共交通・物流政策部門 地域交通課
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
復建調査設計株式会社
関連事項
アフターコロナに向けた地域交通の「リ・デザイン」有識者検討会（令和4年3月～）
急速に進展するデジタル技術等の実装を進めつつ、[1]官と民で、[2]交通事業者相互間で、[3]他分野とも、「共創」を推進し、地域交通を持続可能な形で「リ・デザイン」するための具体的方策を探るため、令和4年3月に本検討会を立ち上げ、8月26日に提言を取りまとめました。
- 国土交通省総合政策局地域交通課牟田、酒井、岡本
- 電話 :（03）5253-8111（内線54-815）
- 直通 :（03）5253-8987 hqt-chiikikotsu.001@ki.mlit.go.jp
（国土交通省ではテレワークを励行しています。可能な限りメールでのご連絡をお願いします。）
