国土交通省では、公共交通の利便性向上や、環境対策や観光振興などの地域が抱える課題の解決に資する重要な手段として、MaaS の普及を推進しています。
この度、他分野連携やサービスの広域化等を促進することで、MaaS の更なる高度化を図るため、日本版MaaS 推進・支援事業の公募を開始します。
1 応募主体
都道府県若しくは市町村(以下「地方公共団体」という。)、地方公共団体と連携した民間事業者又はこれらを構成員とする協議会
2 公募受付期間
令和7年2月12日(水)~令和7年3月6日(木)正午まで
日本版MaaS推進・支援事業(「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト) |
3-1 支援内容
複数の交通事業者の連携・協働により、多種多様な交通サービスを「一つのサービス」として利用可能とすることで、マルチモーダルかつシームレスな移動体験を提供するMaaSを活用して、移動環境の向上やコンテンツ連携による地域課題解決に資する取組を対象とします。
3-2 補助率
補助対象経費について、実施地域の属する地域区分に応じて下記の補助率を乗じた経費を補助します。
地域区分 |
該当地域 |
補助率・上限額 |
A:主に中小都市、過疎地など |
人口10万人未満の地方公共団体 |
補助対象経費500万円以下の部分については定額、500万円を超える部分は2/3(上限1億円) |
B:主に地方中心都市など |
人口10万人以上の地方公共団体 |
2/3(上限1億円) |
C:主に大都市など |
東京23区
三大都市圏の政令指定都市 |
1/2(上限1億円) |
※申請主体に自治体が含まれる場合は、当該自治体を基準に判断します。また、申請主体に自治体が含まれない場合は、事業実施地域が含まれる自治体を基準として判断します。
なお、複数自治体を跨ぐ場合、主となる自治体(申請主体や費用負担により判断)を基準に判断し、主となる自治体が複数に跨る場合は、補助率が高い自治体を基準として判断します。
3-3 事業の選定
本事業の公募・採択については、スマートシティ関連事業を実施する関係府省と一体で取り組みます。公募期間終了後、「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」の評価も踏まえ、採択・公表予定です。
また、スマートシティ関連事業全体の公募については、以下の内閣府ホームページをご覧ください。
https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/r7_smartcity.html
※本事業は、国土交通省が選定した事務局が、国土交通省が採択を決定した事業について、補助金の交付等に係る事務を実施します。
3-4 公募要領等
後日特設ウェブサイトの開設を予定していますので、開設後は特設ウェブサイトよりご確認ください。
特設ウェブサイトが開設されましたら本ページにてサイトURLをお知らせいたします。
・
令和7年度日本版MaaS推進・支援事業 公募要領 (PDF形式)
-
添付資料[1]事業実施計画書 (PowerPoint形式)
・
令和7年度スマートシティ関連事業 応募様式 (PowerPoint形式)
・
令和7年度日本版MaaS推進・支援事業 暴力団排除に関する誓約事項 (Word形式)
4-1 支援内容
複数の交通事業者の連携・協働により、多種多様な交通サービスを「一つのサービス」として利用可能とすることで、マルチモーダルかつシームレスな移動体験を提供するMaaSを活用して、観光地での周遊や観光消費の増加、オーバーツーリズムの未然防止・抑制対策に資する取組を対象とします。
4-2 補助率
2/3
4-3 事業の選定
募集期間内に応募があった事業の中から、国土交通省が審査を行い、採択します。
4-4 公募要領等
・
令和7年度日本版MaaS推進・支援事業(観光促進型)公募要領 (PDF形式)
-
添付資料[1]事業実施計画書(観光促進型) (PowerPoint形式)
・
令和7年度日本版MaaS推進・支援事業(観光促進型)応募様式 (PowerPoint形式)
・
令和7年度日本版MaaS推進・支援事業 暴力団排除に関する誓約事項 (Word形式)