国土交通省トップページへ戻る
バリアフリー関連事業
to MENU

平成16年度末 鉄軌道駅のバリアフリー化施設整備状況(4)

平成17年3月31日現在
鉄道局技術企画課
事業者名 総駅数 1日あたりの平均利用者数が5千人以上の駅数 視覚障害者誘導用ブロックを敷設している駅数 移動円滑化基準第8条に適合しているブロックを敷設している駅数
         うち5千人以上の駅数     5千人以上の駅に対する割合(%)              うち5千人以上の駅数 5千人以上の駅に対する割合(%)
JR北海道 472 30 127 30 100% 46 25 83%
JR東日本 1,687 467 1,231 467 100% 973 460 99%
JR東海 398 84 398 84 100% 398 84 100%
JR西日本 1,215 284 766 280 99% 499 272 96%
JR四国 258 7 203 7 100% 108 4 57%
JR九州 552 64 552 64 100% 45 25 39%
JR旅客会社6社  小計 4,582 936 3,277 932 100% 2,069 870 93%
東武鉄道 196 111 196 111 100% 155 110 99%
西武鉄道 90 75 90 75 100% 47 45 60%
京成電鉄 64 47 64 47 100% 59 44 94%
京王電鉄 68 64 68 64 100% 68 64 100%
小田急電鉄 70 67 70 67 100% 70 67 100%
東京急行電鉄 88 87 88 87 100% 88 87 100%
京浜急行電鉄 71 70 71 70 100% 71 70 100%
相模鉄道 24 23 24 23 100% 23 22 96%
名古屋鉄道 291 72 175 72 100% 11 7 10%
近畿日本鉄道 327 125 320 124 99% 167 118 94%
南海電鉄 116 51 116 51 100% 18 15 29%
京阪電鉄 84 57 84 57 100% 59 32 56%
阪急電鉄 84 82 84 82 100% 84 82 100%
阪神電鉄 41 34 41 34 100% 41 34 100%
西日本鉄道 80 23 78 23 100% 62 20 87%
大手民鉄15社  小計 1,694 988 1,569 987 100% 1,023 817 83%
東京地下鉄 138 138 138 138 100% 137 137 99%
札幌市 46 46 46 46 100% 2 2 4%
仙台市 17 16 17 16 100% 4 4 25%
東京都 97 95 95 95 100% 95 95 100%
横浜市 32 30 32 30 100% 31 29 97%
名古屋市 81 78 81 78 100% 24 23 29%
京都市 29 26 29 26 100% 29 26 100%
大阪市 99 95 99 95 100% 37 37 39%
神戸市 26 21 26 21 100% 10 5 24%
福岡市 35 23 35 23 100% 35 23 100%
東京地下鉄・公営地下 鉄  小計 600 568 598 568 100% 404 381 67%
JR,大手民鉄,東京地下 鉄・公営地下鉄 小計 6,876 2,492 5,444 2,487 100% 3,496 2,068 83%
中小民鉄,路面電車 小計 2,690 266 1,291 238 89% 653 154 58%
鉄軌道全体 合計 9,566 2,758 6,735 2,725 99% 4,131 2,222 81%
注)1.
新幹線が乗り入れている在来線の駅であって、在来線の駅を管理する事業者が新幹線の駅も管理する場 合、当該在来線の駅に新幹線の駅も含み全体で1駅として計上している。新幹線の駅と在来線の駅を別々の事業者が管理する場合は、別駅として計上している。
2.
2以上の事業者の路線が乗り入れる駅であって、事業者間の乗換改札口が設けられておらず、改札内で相 互乗換えができる場合は、全ての事業者の駅を含めて全体で1駅として計上している。この場合、代表して1事業者に当該駅を計上している。

←戻る
|4|
次へ→

鉄道のバリアフリー化の推進方策
鉄軌道駅及び鉄軌道車両のバリアフリー化状況

・平成16年度末 鉄軌道駅のバリアフリー化施設整備状況

平成17年度 鉄軌道駅のバリアフリー化施設整備計画

平成16年度末 鉄軌道車両のバリアフリー化設備整備状況

平成17年度 鉄軌道車両のバリアフリー化設備整備計画
プレス資料 (H17.9.30)
プレス資料 (H16.7.30)
プレス資料 (H15.8.8)
プレス資料 (H14.10.2)

All Rights Reserved, Copyright (C) 2003, Ministry of Land, Infrastructure and Transport