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バリアフリー関連事業
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平成16年度末 鉄軌道駅のバリアフリー化施設整備状況（6）
平成17年3月31日現在
鉄道局技術企画課
事業者名 総駅数 １日あたりの平均利用者数が５千人以上の駅数 移動円滑化基準第９条から第１１条に適合する案内設備を設置している駅数 移動円滑化基準第１８条に適合する拡幅改札口を設置している駅数 移動円滑化基準第１６条に適合する身体障害者対応型券売機を設置している駅数 移動円滑化基準第１９条第１項第６号及び第７号に適合する転落防止のための設備を設置している駅数
         うち５千人以上の駅数              うち５千人以上の駅数              うち５千人以上の駅数              うち５千人以上の駅数    
ＪＲ北海道 472 30 17 13 125 30 45 30 71 29
ＪＲ東日本 1,687 467 59 47 856 431 813 459 1,113 463
ＪＲ東海 398 84 50 44 200 84 153 84 398 84
ＪＲ西日本 1,215 284 122 109 704 272 455 263 676 272
ＪＲ四国 258 7 3 2 94 7 53 7 113 4
ＪＲ九州 552 64 17 11 174 53 48 41 148 48
ＪＲ旅客会社６社 小計 4,582 936 268 226 2,153 877 1,567 884 2,519 900
東武鉄道 196 111 10 9 196 111 6 4 196 111
西武鉄道 90 75 8 8 86 75 84 71 90 75
京成電鉄 64 47 3 3 64 47 0 0 63 46
京王電鉄 68 64 13 13 68 64 62 58 68 64
小田急電鉄 70 67 12 12 51 49 56 53 70 67
東京急行電鉄 88 87 29 29 88 87 88 87 88 87
京浜急行電鉄 71 70 0 0 71 70 65 65 71 70
相模鉄道 24 23 4 4 24 23 18 17 24 23
名古屋鉄道 291 72 11 7 196 65 135 53 290 72
近畿日本鉄道 327 125 13 13 272 125 272 125 320 125
南海電鉄 116 51 11 11 114 51 99 51 115 51
京阪電鉄 84 57 28 26 76 57 6 6 84 57
阪急電鉄 84 82 14 14 84 82 84 82 84 82
阪神電鉄 41 34 26 24 39 34 39 34 41 34
西日本鉄道 80 23 4 0 62 17 45 21 77 22
大手民鉄１５社 小計 1,694 988 186 173 1,491 957 1,059 727 1,681 986
東京地下鉄 138 138 32 32 138 138 15 15 138 138
札幌市 46 46 0 0 14 14 24 24 46 46
仙台市 17 16 1 1 17 16 17 16 17 16
東京都 97 95 28 28 95 95 41 41 97 95
横浜市 32 30 0 0 32 30 16 15 32 30
名古屋市 81 78 25 24 71 69 12 11 81 78
京都市 29 26 29 26 26 23 0 0 29 26
大阪市 99 95 32 32 99 95 99 95 99 95
神戸市 26 21 26 21 26 21 26 21 26 21
福岡市 35 23 16 5 35 23 35 23 35 23
東京地下鉄・公営地下 鉄 小計 600 568 189 169 553 524 285 261 600 568
ＪＲ,大手民鉄,東京地下 鉄・公営地下鉄　小計 6,876 2,492 643 568 4,197 2,358 2,911 1,872 4,800 2,454
中小民鉄,路面電車　小計 2,690 266 160 71 736 184 367 128 1,028 218
鉄軌道全体　合計 9,566 2,758 803
 639 4,933 2,542 3,278 2,000 5,828 2,672
注）１．
 新幹線が乗り入れている在来線の駅であって、在来線の駅を管理する事業者が新幹線の駅も管理する場 合、当該在来線の駅に新幹線の駅も含み全体で1駅として計上している。新幹線の駅と在来線の駅を別々の事業者が管理する場合は、別駅として計上している。
２．
 2以上の事業者の路線が乗り入れる駅であって、事業者間の乗換改札口が設けられておらず、改札内で相 互乗換えができる場合は、全ての事業者の駅を含めて全体で1駅として計上している。この場合、代表して1事業者に当該駅を計上している。

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・平成17年度 鉄軌道駅のバリアフリー化施設整備計画

・平成16年度末 鉄軌道車両のバリアフリー化設備整備状況

・平成17年度 鉄軌道車両のバリアフリー化設備整備計画
● プレス資料 (H17.9.30)
● プレス資料 (H16.7.30)
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