令和６年６月21日、国土交通省では、「不動産業による空き家対策推進プログラム」を策定しました。
　我が国においては、空き家や空き地、マンションの空き室（以下、空き家等）の急増が課題となる一方、二地域居住などの新たな働き方･住まい方へニーズが高まっています。また、空き家等を放置すると、使用困難となり、やがて周辺環境等に様々な悪影響を及ぼすこと等から、「使える」空き家等は、なるべく早く有効に利活用を図ることが効果的と考えられます。
　この点、不動産業者は、物件調査や価格査定、売買･賃貸の仲介など、空き家等の発生から流通・利活用まで一括してサポートできるノウハウを有しており、所有者の抱える課題の解決や、新たなニーズへの対応が期待されます。
　不動産業者がこうしたノウハウを発揮できるよう策定したものが「不動産業による空き家対策推進プログラム」です。

○プレスリリース
・（令和６年６月21日）報道発表資料

○資料
・（令和６年６月21日）不動産業による空き家対策推進プログラム（本体）
・（令和６年６月21日）不動産業による空き家対策推進プログラム（参考資料）

○空き家等に係る媒介報酬規制の見直し（令和６年７月１日以降）
・概要
・宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額（昭和45年建設省告示第1552号）←令和６年７月１日以降
・新旧対照表
＜参考＞「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の改正
・概要
・新旧対照表

○不動産業者による空き家管理受託のガイドライン
・概要
・本文
・（参考資料１）管理委託契約締結前の現況確認方法の例
　　空き家管理作業　受託前現況確認表　[PDF形式]　[Word形式]
・（参考資料２）空き家管理受託における管理委託契約書の例
　　空き家管理委託契約書　[PDF形式]　[Word形式]

○Web説明会
・令和６年９月10日「不動産業による空き家対策推進プログラム」Web説明会（終了しました）