○土地境界データ活用アイデアの概要

●土地所有者・管理者データとの組み合わせ
・公共用地と民間用地の分類。
・水源や重要土地の外国人所有者等を抽出し、安全保障対応。
・航空写真をAIで画像解析し、現況地目と登記地目の差異を自動判別。
・国道・県道・市町村道や財務局管轄の法定外公共物など、境界立会の対象（道路管理者）を把握。
 

●点群データとの組み合わせ
・立体GISデータを構築し、ハザードマップやARで活用。
・狭あい道路をスキャンし点群データを取得、法務局地図データを基に拡幅・後退前後の道路状況を視覚化し、合意形成を支援。
 

●建物情報（登記・課税）との組み合わせ
・航空写真をAIで画像解析し、建物情報と現況の整合性を確認。
・地図と空中写真で未登記建物と既登記建物を視覚的に区別し、災害時の被災建物特定を容易にする。
　住所と建物は1対1で対応しない場合があるため、罹災証明発行時の建物特定を効率化できる。
 

●価格情報との組み合わせ
・土地の評価額をワンクリックで確認できる仕組みを構築。
 

●文化財データとの組み合わせ
・土地境界データから、現存しない古墳や古代道路、寺院、城郭等の敷地や建物位置の復元ができるケースがある。
　文化財行政や地域史研究に活用。
 

●ハザード情報・都市計画情報・地価公示情報との組み合わせ
・土地区画整理事業を簡易に体験できる教材を開発し、換地設計の難しさや合意形成の課題を直感的に学べる仕組みを構築。
　実在地域を対象に、土地の価値や安全性を推定しながら区画を再設計。ロールプレイやゲーム要素を取り入れ、事業の意義を理解。

●３D街路データ（googleearth）や街路写真（マピラリー等）との組み合わせ
・県道や市道にはみ出た樹木の所有地確認に利用。官民の境界が確定していない場所でも、測量不要でおおまかな境界ラインを確認でき、行政と民間の認識すり合わせに活用。

●法人登記データとの組み合わせ
・地番現況図と法人登記データを照合し、土地に関係する人物や法人を特定。地番と住所の変換が必要だが、調査期間を大幅短縮可能。

●住宅地図との組み合わせ
・地番の検索性の向上や、見落としの防止を図る。
・住宅地図上で地番を確認。G空間情報センターのXMLデータをSIMファイルに変換し、その画面から希望する地番のSIMデータを即時ダウンロード可能にする。

●森林計画図との組み合わせ
・14条1項地図と森林計画図を用い、森林経営管理法に沿った維持管理を容易化。
　また、地図に準ずる図面（14条4項地図）の世界測地系対応や、公共測量成果をクラウドで共有することで相互活用・更新できるようにする。

●道路幅員との組み合わせ
・緊急用車両が通行不可能な狭あい道路になっているかを明示する。

●その他
・自動運転やドローン配送に、土地境界データを基盤として活用。
・地籍調査の進捗不足を補うため、地番現況図を基盤に国土調査の効率化を図る。
・地籍調査未完地区の法務局公図精度向上を目的に、実測データを重ね合わせる。無地番地に整理番号を付与し、管理する省庁等を判別可能にする。境界標があれば明示する。