土地境界データ活用アイデア・アンケートの結果について(10/17時点)
これまでに実施した「土地境界データの利活用に関するアイデア募集」および「利用状況・ニーズに関するアンケート」では、多くのご協力をいただき、誠にありがとうございました。
皆様からいただきましたアイデアやアンケートの概要を掲載いたします。
また、より多くの皆様からのご意見を伺うため、募集期間を11月28日(金)まで延長し、アイデア投稿・アンケートを引き続き募集いたします。
ご投稿、引き続きお待ちしております!
(ページ下部の投稿フォームよりご投稿ください)
○土地境界データ活用アイデアの概要
●土地所有者・管理者データとの組み合わせ
・公共用地と民間用地の分類。
・水源や重要土地の外国人所有者等を抽出し、安全保障対応。
・航空写真をAIで画像解析し、現況地目と登記地目の差異を自動判別。
・国道・県道・市町村道や財務局管轄の法定外公共物など、境界立会の対象(道路管理者)を把握。
●点群データとの組み合わせ
・立体GISデータを構築し、ハザードマップやARで活用。
●建物情報(登記・課税)との組み合わせ
・航空写真をAIで画像解析し、建物情報と現況の整合性を確認。
・地図と空中写真で未登記建物と既登記建物を視覚的に区別し、災害時の被災建物特定を容易にする。
住所と建物は1対1で対応しない場合があるため、罹災証明発行時の建物特定を効率化できる。
●価格情報との組み合わせ
・土地の評価額をワンクリックで確認できる仕組みを構築。
●文化財データ
・土地境界データから、現存しない古墳や古代道路、寺院、城郭等の敷地や建物位置の復元ができるケースがある。
文化財行政や地域史研究に活用。
●ハザード情報・都市計画情報・地価公示情報
・土地区画整理事業を簡易に体験できる教材を開発し、換地設計の難しさや合意形成の課題を直感的に学べる仕組みを構築。
実在地域を対象に、土地の価値や安全性を推定しながら区画を再設計。ロールプレイやゲーム要素を取り入れ、事業の意義を理解。
●その他
・自動運転やドローン配送に、土地境界データを基盤として活用。
・地籍調査の進捗不足を補うため、地番現況図を基盤に国土調査の効率化を図る。
・地籍調査未完地区の法務局公図精度向上を目的に、実測データを重ね合わせる。無地番地に整理番号を付与し、管理する省庁等を判別可能にする。境界標があれば明示する。
○アンケート集計結果
土地境界データ活用アイデア・ニーズ大募集!
「地番現況図」を含めた土地境界データと、不動産登記情報やハザード情報、都市計画情報などを組み合わせたデータ活用のアイデアを募集します。
また、土地境界データの利用状況や提供方法、仕様等に関するニーズについてのアンケートも実施しています。
いただいたアイデアやニーズを基に、土地境界データの利活用促進に向けた取り組みを検討していきますので、お気軽にご投稿ください!
1.募集期間
令和7年9月24日(水)~ 10月17日(金)11月28日(金)
2.投稿方法
- 「データ×データ」の組み合わせと、それによって実現できそうなサービスや解決したい課題について、以下の「アイデア投稿フォーム」から送信してください。
- 専門知識は不要です。「こんなことに使えたら便利そう」といった一言のアイデアから大歓迎です。
- 「土地境界データに関するアンケート」では、現状や将来の土地境界データについてご意見をお聞かせください。
※投稿いただいたアイデアおよびアンケートの結果は、株式会社ゼンリン(本件委託先)と共同で確認します。
また、投稿内容はウェブサイト等で公開させて頂く場合があります。あらかじめご了承ください。
※アイデア投稿フォームへの投稿にはGoogleアカウントが必要です。
アカウントをお持ちでない方は、下記宛にメールをお送りください。
事務局メールアドレス:r7lrdup at gmail.com(atをアットマークに変えてください)
土地境界データの利活用アイデアを検討する上で、Web上でデータが閲覧できるサイトや、土地境界データをダウンロードできるサイトなどを以下のページでご紹介しております。ぜひご覧ください。
土地境界データアイデア募集 参考ツールとデータ
4.お問い合わせ
ご不明点やご質問は、以下のお問い合わせフォームからご連絡ください。
背景
土地境界データは、土地の位置や区域を特定し、土地に関する情報を紐づけて利用することができる基盤的な情報です。このデータに様々な地理空間情報を重ねあわせることにより、地域課題の解決や新たなサービス創出が期待されます。
令和5年1月からは、土地境界データの代表例である「登記所備付地図」がG空間情報センターでオープンデータとして公開されました。一方で、公開されているデータのうち、位置情報を有するデータ(不動産登記法第14条第1項地図データ)は、主に地籍調査事業により整備されますが、地籍調査の進捗率は53%(都市部は27%)に留まっています。
こうした状況を踏まえ、登記所備付地図に代わる土地境界データとして、 多くの自治体が固定資産税の課税資料として作成している「地番現況図」に着目し、その利活用に向けた調査を行っています。 また、自治体職員がこれらの土地境界データを活用し、不動産登記データや自治体が保有するデータとの連携をすることで課題解決をするための手法を検討します。
なお、地理空間情報課ラボの
スペシャルサポーターでもある落合謙次氏が運営するWebGIS「
open-hinata3」において、既に各自治体が公開した地番現況図データを掲載、利活用する取組が進んでいます。
「open-hinata3」は、各種地理空間データの重ね合わせやデータ出力をワンストップで提供しており、主に登記・測量の分野において高い評価を得ています。
本事業は、落合氏のご協力をいただきながら実施しております。
<これまでに実施した関連事業>