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土地境界データ及び不動産登記データの利活用促進

土地境界データ活用アイデア・ニーズ大募集!

地番現況図」を含めた土地境界データと、不動産登記情報やハザード情報、都市計画情報などを組み合わせたデータ活用のアイデアを募集します。
また、土地境界データの利用状況や提供方法、仕様等に関するニーズについてのアンケートも実施しています。
いただいたアイデアやニーズを基に、土地境界データの利活用促進に向けた取り組みを検討していきますので、お気軽にご投稿ください!
 

1.募集期間

令和7年9月24日(水)~10月17日(金)
 

2.投稿方法

  • 「データ×データ」の組み合わせと、それによって実現できそうなサービスや解決したい課題について、以下の「アイデア投稿フォーム」から送信してください。
  • 専門知識は不要です。「こんなことに使えたら便利そう」といった一言のアイデアから大歓迎です。
  • 「土地境界データに関するアンケート」では、現状や将来の土地境界データについてご意見をお聞かせください。​
 
 
 
※投稿いただいたアイデアおよびアンケートの結果は、株式会社ゼンリン(本件委託先)と共同で確認します。
 また、投稿内容はウェブサイト等で公開させて頂く場合があります。あらかじめご了承ください。
アイデア投稿フォームへの投稿にはGoogleアカウントが必要です。
 アカウントをお持ちでない方は、下記宛にメールをお送りください。

 事務局メールアドレス:r7lrdup at gmail.com(atをアットマークに変えてください)




3.参考ツールとデータ

 土地境界データの利活用アイデアを検討する上で、Web上でデータが閲覧できるサイトや、土地境界データをダウンロードできるサイトなどを以下のページでご紹介しております。ぜひご覧ください。

 土地境界データアイデア募集 参考ツールとデータ
 

 

4.お問い合わせ

 ご不明点やご質問は、以下のお問い合わせフォームからご連絡ください。
 

背景

 土地境界データは、土地の位置や区域を特定し、土地に関する情報を紐づけて利用することができる基盤的な情報です。このデータに様々な地理空間情報を重ねあわせることにより、地域課題の解決や新たなサービス創出が期待されます。
 令和5年1月からは、土地境界データの代表例である「登記所備付地図」がG空間情報センターでオープンデータとして公開されました。一方で、公開されているデータのうち、位置情報を有するデータ(不動産登記法第14条第1項地図データ)は、主に地籍調査事業により整備されますが、地籍調査の進捗率は53%(都市部は27%)に留まっています。
 こうした状況を踏まえ、登記所備付地図に代わる土地境界データとして、 多くの自治体が固定資産税の課税資料として作成している「地番現況図」に着目し、その利活用に向けた調査を行っています。 また、自治体職員がこれらの土地境界データを活用し、不動産登記データや自治体が保有するデータとの連携をすることで課題解決をするための手法を検討します。



 なお、地理空間情報課ラボのスペシャルサポーターでもある落合謙次氏が運営するWebGIS「open-hinata3」において、既に各自治体が公開した地番現況図データを掲載、利活用する取組が進んでいます。
「open-hinata3」は、各種地理空間データの重ね合わせやデータ出力をワンストップで提供しており、主に登記・測量の分野において高い評価を得ています。
 本事業は、落合氏のご協力をいただきながら実施しております。


 <これまでに実施した関連事業>

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