都市

コンパクトなまちづくりについて

　人口減少・高齢化が進む中、特に地方都市においては、地域の活力を維持するとともに、医療・福祉・商業等の生活機能を確保し、高齢者が安心して暮らせるよう、地域公共交通と連携して、コンパクトなまちづくりを進めることが重要です（コンパクト＋ネットワーク）。
　 ◇国土のグランドデザイン２０５０

都市再構築戦略検討委員会

　このため、平成２６年８月に都市再生特別措置法の一部改正法、１１月に地域公共交通活性化再生法の一部改正法がそれぞれ施行され、生活拠点などに、福祉・医療等の施設や住宅を誘導し、集約する制度（立地適正化計画制度）や、地方公共団体が中心となり、まちづくりと連携して面的な公共交通ネットワークを再構築するための新たな仕組みが設けられました。都市全体の構造を見渡しながら、住宅及び医療・福祉・商業その他の居住に関連する施設の誘導と、それと連携した地域公共交通ネットワークの再編を行うことにより、コンパクトシティ＋ネットワークの実現を図ります。

　都市再生法に基づく立地適正化計画制度
　地域公共交通活性化再生法に基づく地域公共交通網形成計画制度
　コンパクトシティ形成支援チーム

コンパクトシティに向けた法制度、予算・税制の支援策について

まち・ひと・しごと創生総合戦略（平成26年12月27日閣議決定）に基づき、コンパクトシティ形成に向けた市町村の取組が一層円滑に進められるよう、関係施策が連携した支援策について検討するなど、関係省庁を挙げて市町村の取組を強力に支援するため、コンパクトシティ形成支援チームを設置しています。
 
＜主な活動内容＞
・市町村からの相談等のワンストップ対応
・政策現場における課題やニーズの吸い上げ・共有
・国の制度・施策へのフィードバック
・政策に関する情報発信 　

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