宅地防災

地形区分に基づく液状化の発生傾向図等

自分の住む地域の“液状化の発生傾向”に気づき、液状化による危険性を把握することを目的として、「地形区分に基づく液状化の発生傾向図」と「都道府県液状化危険度分布図」をハザードマップポータルサイト『重ねるハザードマップ』で公開しています。

地形区分に基づく液状化の発生傾向図とは

一般的には調べることが難しい地盤の液状化について、液状化の発生傾向の強弱を相対的に示すことを目的としています。そのため、本図は特定の地震を想定せず、地形区分に基づき液状化の発生傾向を評価しています。
本図は、全国を地形(微地形)で分類した250m×250mのメッシュデータ(防災科学技術研究所(J-SHIS)で公開)を基に、地形が示す一般的な地盤特性に対応した相対的な液状化の発生傾向の強弱を5段階区分で表したものであり、明確な境界線を示したものではありません。

  ◆地形区分に基づく液状化の発生傾向(PDF)

 
【注意点】
  
1. 人工改変地に関する液状化の発生傾向について
   過去の地震では、埋立地や干拓地、低地の盛土造成地や砂鉄や砂利などを採取して埋め戻した土地、台地・丘陵部の谷埋め盛土造成地等の
   人工改変地で顕著な液状化被害が発生しています。
   「地形区分に基づく液状化の発生傾向図」の作成に用いた250mメッシュデータは、そのメッシュ内で面積比率の大きくなる地形(微地形)から作成
   されており、特定の地点における人工改変地の詳細な位置までは反映されていません。
   したがって、本図で液状化の発生傾向が弱い場合でも、その区域にある埋立地等の人工改変地の特定の地点では、地震時に液状化が発生する
   可能性があります。

  2. 液状化の発生傾向と震度の対応関係について
   「地形区分に基づく液状化の発生傾向図」は、地形(微地形)から想定される液状化の発生傾向を相対的に表したもので、特定の地震や震度を
   考慮した液状化危険度を示したものではありません。
   なお、過去の液状化被害の実態を考慮すると、液状化に対して最も脆弱な地域(埋立地など)では、震度5程度から液状化被害が発生しており、
   震度が大きくなるにつれ、液状化の発生傾向やその危険性も大きくなります。

  3. 水部の取扱いについて
   原則、水部(河道、湖沼)については、陸部がないことから“液状化の発生傾向”の評価を行っていません。
   なお、メッシュ内の大部分が水部であり一部に陸部が含まれた場合は、その面積の大小に関わらず当該メッシュを陸部と判断することを基本と
   しているため、水部にあたるメッシュでも、地形による液状化の発生傾向を評価している場合があります。

  参考)液状化発生履歴について
   液状化の発生傾向を概略的に把握するための補足情報として、過去の地震における液状化発生履歴に関する図書や研究論文・資料等を確認する
   ことが有効となります。
   〈参考文献 若松加寿江:日本の液状化履歴マップ745-2008(東京大学出版 2011)〉

都道府県液状化危険度分布図とは

都道府県が実施した地震被害想定調査等の液状化危険度分布図を収集しました。本図は、地震環境や地盤条件等の地域特有の条件を考慮し、特定の地震に対する液状化の危険度分布を示したものです。

  ◆地震被害想定調査結果等の一覧(PDF)

 【注意点】
 都道府県ごとに地震環境は異なり、想定する地震の位置・規模や震度、また、液状化危険度の評価手法や凡例(液状化危険度の表示方法)も異なります。
 都道府県が想定している地震(複数の地震を想定している場合もある)や液状化危険度の評価手法は、都道府県ごとに地震被害想定調査報告書として
 とりまとめられ、ホームページ等で公開されています。
 本図に活用した地震被害想定調査の結果については、「地震被害想定調査結果等の一覧」をご確認下さい。

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