【概要】

　2011年（平成23年）東北地方太平洋沖地震や2016年（平成28年）熊本地震等においては、宅地において液状化による甚大な被害が発生しました。このような宅地液状化への予防対策を進めるためには、地方公共団体が変動予測調査を実施し、その結果を公表することで住民の液状化被害に関する理解を深め、地方公共団体等において事前の宅地液状化防止工事を進めていくことが重要であり、国土交通省では、この取り組みを支援するために、「宅地耐震化推進事業」を創設しています。

　・　宅地耐震化推進事業ページ

１．液状化現象とは

　液状化とは、地震が発生して地盤が強い衝撃を受けると、今まで互いに接して支えあっていた土の粒子がバラバラになり、地盤全体がドロドロの液体のような状態になる現象のことをいいます。液状化が発生すると、地盤から水が噴き出したり、また、それまで安定していた地盤が急に柔らかくなるため、その上に立っていた建物が沈んだり（傾いたり）、地中に埋まっていたマンホールや埋設管が浮かんできたり、地面全体が低い方へ流れ出すといった現象が発生します。


 

２．液状化による被害とその影響

　液状化による被害は、ただちに人命に関わることは稀です。しかし、過去の液状化被害を振り返ると、噴水・噴砂の発生、戸建て住宅の沈下や傾斜、道路面の変形、ライフライン施設の被害等、液状化による被害が地震後の生活に及ぼす影響は多大にして多種多様であり、これらが複合的に発生することで影響期間は長期に及ぶことになります。

　●液状化による代表的な被害と地震後の生活に及ぼす影響例

 

３．過去の被害事例

　（１）　1964年 新潟地震の事例
　（２）　1995年 兵庫県南部地震の事例
　（３）　2011年 東北地方太平洋沖地震の事例
　（４）　2016年 熊本地震の事例
 

４．宅地液状化に関連するマニュアル

　・　液状化ハザードマップを活用したリスクコミュニケーションの方法に関するマニュアル（案）
　・　リスクコミュニケーションを取るための液状化ハザードマップ作成の手引き
　・　宅地液状化被害可能性判定に係る技術指針
　・　市街地液状化対策推進ガイダンス