建設産業・不動産業

ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会(平成27年度~)

国土交通省は、平成27年8月末より開始した「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」の結果を検証し、本格運用への移行の可否や個人を含む売買取引に係る重要事項説明におけるITの活用のあり方について検討する場として、多方面の有識者からなる「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」を設置いたしました。

開催結果

•第1回(平成28年3月18日) 開催案内  議事録(PDF)  配付資料


•第2回(平成28年10月4日) 開催案内  議事録(PDF)  配付資料


•第3回(平成29年3月13日) 開催案内  議事録(PDF)  配付資料

 「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」のとりまとめについて
  ・ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会 とりまとめ (平成29年3月)
   ・【別添資料1~5】(資料一式打ち出し用)
   ・【別添資料1】IT重説の社会実験の実施件数
   ・【別添資料2】登録事業者の属性
   ・【別添資料3】IT重説実施直後のアンケート結果
   ・【別添資料4】IT重説実施6か月後のアンケート結果
   ・【別添資料5】法人間売買取引に係る社会実験の実施状況


•第4回(平成30年3月5日) 開催案内  議事録(PDF)  配付資料

 
•第5回(平成31年2月12日) 開催案内  議事録(PDF)  配布資料

 
•第6回(令和2年3月30日)※持ち回り開催  議事要旨(PDF)  配布資料


•第7回(令和3年1月25日)開催案内 議事録(PDF) 配布資料


•第8回(令和4年2月14日)開催案内 議事録(PDF) 配布資料 

委員

<座長>
・中川 雅之   日本大学 経済学部 教授

<委員>
・池本 洋一   (株)リクルート SUUMOリサーチセンター長
・伊藤 洋     (一社)新経済連盟 政策部副部長
・伊橋 孝幸   (一社)不動産流通経営協会
・稲葉 和久   (公財)日本賃貸住宅管理協会 常務理事
・草間 時彦   (公社)全国宅地建物取引業協会連合会 政策推進委員長
・熊谷 則一    弁護士
・小山 浩志   (一社)全国住宅産業協会 政策委員会 委員長
・沢田 登志子 (一社)ECネットワーク 理事
・清水 三紀     東京都 住宅政策本部 住宅企画部 適正取引促進担当課長
・杉谷 陽子   上智大学 経済学部 教授
・土田 あつ子 (公社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会消費生活コンサルタント
・中戸 康文    (一財)不動産適正取引推進機構 調査研究部 上席主任研究員
・宮嶋 義伸  (公社)全日本不動産協会 常務理事
・森川 誠    (一社)不動産協会 理事 事務局長
 

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