ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会（平成２７年度～令和３年度）
国土交通省は、平成２７年８月末より開始した「ＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験」の結果を検証し、本格運用への移行の可否や個人を含む売買取引に係る重要事項説明におけるＩＴの活用のあり方について検討する場として、多方面の有識者からなる「ＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」を設置いたしました。
開催結果
•第１回（平成２８年３月１８日） 開催案内 議事録（PDF） 配付資料
•第２回（平成２８年１０月４日） 開催案内 議事録（PDF） 配付資料
•第３回（平成２９年３月１３日） 開催案内 議事録（PDF） 配付資料
「ＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」のとりまとめについて
・ＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会 とりまとめ （平成２９年３月）
・【別添資料１～５】（資料一式打ち出し用）
・【別添資料１】ＩＴ重説の社会実験の実施件数
・【別添資料２】登録事業者の属性
・【別添資料３】ＩＴ重説実施直後のアンケート結果
・【別添資料４】ＩＴ重説実施６か月後のアンケート結果
・【別添資料５】法人間売買取引に係る社会実験の実施状況
•第４回（平成３０年３月５日） 開催案内 議事録（PDF） 配付資料
•第５回（平成３１年２月１２日） 開催案内 議事録（PDF） 配布資料
•第６回（令和２年３月３０日）※持ち回り開催 議事要旨（PDF） 配布資料
•第７回（令和３年１月２５日）開催案内 議事録（PDF） 配布資料
•第８回（令和４年２月１４日）開催案内 議事録（PDF） 配布資料
委員
＜座長＞
・中川 雅之 日本大学 経済学部 教授
＜委員＞
・池本 洋一 （株）リクルート SUUMOリサーチセンター長
・伊藤 洋 （一社）新経済連盟 政策部副部長
・伊橋 孝幸 （一社）不動産流通経営協会
・稲葉 和久 （公財）日本賃貸住宅管理協会 常務理事
・草間 時彦 （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 政策推進委員長
・熊谷 則一 弁護士
・小山 浩志 （一社）全国住宅産業協会 政策委員会 委員長
・沢田 登志子 （一社）ＥＣネットワーク 理事
・清水 三紀 東京都 住宅政策本部 住宅企画部 適正取引促進担当課長
・杉谷 陽子 上智大学 経済学部 教授
・土田 あつ子 （公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会消費生活コンサルタント
・中戸 康文 （一財）不動産適正取引推進機構 調査研究部 上席主任研究員
・宮嶋 義伸 （公社）全日本不動産協会 常務理事
・森川 誠 （一社）不動産協会 理事 事務局長
